オサン補強土擁壁崩落事故中央施設物事故調査委員会(以下、サジョウイ)は、7月16日に発生した京畿オサン市の補強土擁壁崩落事故の調査に関連し、事故原因の調査と分析を実施するため、調査期間を2カ月延長すると19日に明らかにした。

7月16日午後、キョンギ・オサン市のカジャン交差点高架道路の擁壁が崩落し、消防隊員が埋没した車両の救助作業を行っている。/キョンギド消防災難本部提供

これまでサジョウイは、7月21日の着手会議を皮切りに、現場調査および地盤調査(17回)、設計図書などの資料検討、全体会議(13回)、関係者聴聞(3回)、専門分野別の崩落シナリオ検証などを通じて事故原因の究明に力を注いできた。ただし、2006年の設計竣工、2011年の工事竣工以降、相当の時間が経過しており、事故関係人から図面、仕様書などの設計図書や品質書類など関連資料の確保が遅れている状況だという。これにより、20日までとしていた調査期間を来年2月20日まで、従来の5カ月から7カ月へと延長する計画である。

サジョウイは今後、崩落の直接的な原因と、設計、施工、監理、維持管理の各段階における問題点を詳細かつ明確に把握するため、設計図書などの追加確保、関係者聴聞、崩落シナリオの詳細分析、事故調査結果報告書の作成と再発防止策の策定などを実施する計画である。

サジョウイのクォン・オギュン委員長は「事故原因に関連してあらゆる可能性を開いておき、些細な事項でも多角的に綿密に検討している」と述べ、「設計図書の検討、地盤調査、各種構造解析および検証結果などを総合的に検討し、客観的に事故原因を究明し、再発防止策を用意する」と語った。

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