テバン建設は18日、9日にヤンジュ市と、オクジョン新都市の中心商圏の活性化と生活インフラ拡充に向けた住商複合開発に関する業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。

今回の協約式にはカン・スヒョンヤンジュ市長とク・ギョウンテバン建設会長が出席し、オクジョン新都市の持続可能な成長と地域社会の共生発展に向けた協力方策を協議した。

9日にヤンジュ市庁で行われた業務協約式で、カン・スヒョン・ヤンジュ市長(写真前列4番目)とク・ギョウン・デバン建設会長(前列5番目)ら関係者が記念撮影に臨んだ。/ 写真=デバン建設

今回の協約により、双方は住居施設の造成にとどまらず、住民が実感できる商業・交通・教育インフラを大幅に拡充することにした。

テバン建設はオクジョン新都市の中商-1、複合-1ブロックに造成予定の複合ショッピングモールの規模を従来計画より拡大する。商業施設の主用途面積は約1万6530㎡(約5000坪)で、付帯施設を含む総分譲面積は約2万7270㎡(約8250坪)だ。これはサッカー場4面規模で、ショッピングと文化、余暇機能を網羅する大型複合商業施設として造成する予定である。

テバン建設は地域の慢性的な駐車問題の解消に向け、事業地近隣の近隣公園-9用地の地下に300台規模の公営駐車場を造成し、ヤンジュ市に寄付採納する。約263億ウォンが投入される今回の公営駐車場造成事業は、マンション分譲価格に反映されないため、入居者の負担なく中心商圏の駐車環境を改善する見込みだ。

一方、教育インフラ改善に向けた協力も併せて推進する。テバン建設はヨンプルン小学校近隣の中学校(中-4)新設推進に協力し、オクジョン新都市内の過密学級の解消と教育環境の改善にも力を添える計画だ。

テバン建設は今月中に事業計画変更を申請し、2026年1月の最終承認を目標に認可手続きを進める予定である。分譲は2026年3〜4月に開始する計画だ。

テバン建設の関係者は「今回の協約は企業の投資と地域発展が好循環する共生モデルだ」と述べ、「複合ショッピングモールの拡大と公営駐車場の寄付採納を通じてオクジョン新都市の都市競争力を一段引き上げ、住民に差別化された住居・商業環境を提供する」と明らかにした。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。