国土交通部は17日午後、大田で「第2次地域開発計画策定説明会および地域開発優秀事例コンテスト」を開催したと明らかにした。
地域開発計画は市・道ごとに策定する10年単位の中長期計画である。2016年から2018年にかけて策定された計画が順次履行され、2026年から2028年に完了する予定だ。
第1次計画は京畿道を除く7道で策定しており、第2次計画は成長促進地域である軍威郡が属する大邱広域市を含めた8つの市・道で策定する予定だ。第1次地域開発計画を通じて約600余り以上の地域開発事業が推進されており、10年間の計画期間中に国費約2兆1,000億ウォンが支援されている。
2026年から順次第2次計画の策定時期が到来することに伴い新たな計画が必要な時点であり、今回の説明会は地域開発計画を再策定する際に考慮すべき事項と改善点を地方政府に案内するために設けた。また事業成果を共有し相互にベンチマークできるよう、地域開発事業優秀事例コンテストも併せて開催した。
国土交通部は人工知能（AI）、再生エネルギー、観光、文化など産業育成方策を含め、地方政府が地域開発計画を策定できるようガイドラインを補完した。まず既存の地域開発計画を、後進地域を対象とする発展促進型と後進地域以外を対象とする拠点育成型に区分していたものを廃止し、地域間連携を強化できるよう統合した地域開発計画を策定するよう改善した。
次に、地域開発計画の策定周期は従前どおり10年で維持するが、新規事業需要と政策環境の変化に対応できるよう5年ごとに地域開発計画の妥当性を検討するよう改正した。また、どの地域でも最低限の生活条件が保障されるよう、医療・介護・教育・体育・文化などに関する定住環境の改善計画も策定することにした。
第2次地域開発計画は2026年に第1次計画期間が終わる忠北と慶北を皮切りに順次再策定する計画だ。国土交通部は新たに策定される地域開発計画が円滑に推進できるよう、国費（地域均衡発展特別会計）の確保に積極的に取り組む計画である。
あわせて国土交通部は、中小都市が均衡成長のもう一つの軸になれるよう経済拠点の育成政策方向を用意した。具体的な実行手段として、中小都市地域で戦略産業を育成し民間投資を活性化するため、投資先導地区の事業スピードを引き上げる計画だ。これまで対象選定から地区指定まで2〜3年以上要していたが、専門家のコンサルティング提供などを通じて当該期間を1〜2年に短縮する計画である。
一方、国土交通部は2025年の地域開発事業の優秀事例として最優秀事例1件と優秀事例3件を選定した。最優秀事例には全北・淳昌郡の韓国伝統発酵文化産業投資先導地区が選ばれた。この事業は伝統発酵食品を素材に産業と観光を融合させた国内唯一の事例である。発酵体験および従事者の専門教育施設の造成、発酵文化体験観光の拡大、レジャー施設の導入などを通じて観光客の滞在時間の増加と地域商圏の活性化も期待される。
優秀事例としては忠北・沃川郡の長嶺山森の洞窟体験パーク造成事業が選ばれた。この事業は休養林内の遊休基盤施設である廃鉄鉱洞窟を活用し、体験・休息型の洞窟体験パークを造成する事業である。沃川郡が数回にわたり精密安全診断を実施し、換気設備を構築しており、これにより空間再生を超えて観光客誘致を通じた地域経済の活性化に寄与することが期待される。
もう一つの優秀事例としては慶北・醴泉郡のバグズ・アドベンチャーパーク進入路拡幅・舗装事業が選ばれた。この事業は醴泉昆虫生態園の狭隘な進入路による交通渋滞と事故リスクを減らすため、迂回路を造成し駐車空間を拡充したもので、体験型モノレールと昆虫エキスポ・祭りを連携して来訪客が増加した。
最後の優秀事例に選定された慶南・河東郡のハドン・ドリームステーション造成事業は、慶尚道と全羅道を結ぶ鉄道網構築の象徴である旧河東駅舎を活用し、共同育児シェアスペース、雇用・起業支援センター、シェアオフィスなどを構築する事業である。旧市街地と新市街地をつなぎ、地域の空洞化現象を克服する点で意味がある。
今回選定された4つの自治体には国土交通部長官賞が授与される。2026年度の地域需要オーダーメード支援事業の公募時には、書面審査免除、加点付与などの特典が提供される。