金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は17日、「供給の問題は信頼性が重要だと見ているため、（追加供給対策の発表を）やや遅らせる考えもある」と述べた。
金長官はこの日、国会国土交通委員会全体会議で追加住宅供給対策の発表時期を問う国民の力のイ・ジョンウク議員の質疑にこのように答えた。
国土交通部は2030年までの5年間で首都圏に135万戸を着工する内容の9・7供給対策を発表したにもかかわらず住宅価格の上昇基調が鈍らないことから、追加の供給対策を発表すると明らかにした経緯がある。追加対策には老朽庁舎の建て替えと開発制限区域（グリーンベルト）解除、過去に推進されながら中断されていたソウル都心の遊休地活用策などが含まれる見通しだ。
金長官が追加対策の発表について慎重な姿勢を示したことで、発表の時期は年内ではなく年明けに先送りされる可能性が出てきた。
金長官はこの日、ソウル市との協議が順調かどうかを問う質問には「雰囲気はかなり良い」とし、「ソウル市が求めた事柄は積極的に受け入れを検討している」と答えた。あわせて金長官は「いくつかの争点事項について可能な限り意見の接近を図れるよう、局長級の協議を定期的に進めている」と付け加えた.
金長官は、イ・ハクジェ仁川国際空港公社社長が大統領の業務報告後にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿した文章については「かなり問題があると把握している」とし、「是正されるのが望ましい」との見解を示した。
先立って大統領は今月12日の国土交通部などに対する業務報告で、社長に対し「数万ドルを100ドル札にしてしおりのように（本に）挟んで（海外へ）出れば見つからないというが実際そうなのか」と問い、社長が十分に答えられなかったとしてこれを叱責した。
これに対し社長は14日、「しおりドルの検査有無」について「仁川空港を30年通った職員でも保安検査分野の従事者でなければ知らない内容だ」とし、「全世界に『しおりにドルを隠せば検査されない』という事実が知られた」という内容の文章をSNSに投稿した経緯がある。
金長官は「この問題は本来は関税庁の業務であるのは確かだが、仁川空港公社にも保安の責任を担う義務があると考える」とし、「これまで仁川空港公社がこの業務にどう取り組んできたのかについて調査・監査を進め、追って国会に報告する」と述べた。