来年のソウルの戸建て住宅の公示価格が5%近く上昇する。今年の住宅価格の上昇に伴い公示価格も連動して上がったためだ。これにより、江南3区（江南・瑞草・松坡）などで保有税が10%を超えて増える地域が出る見通しだ。
国土交通部は、2026年の標準地・標準住宅の公示価格に関する所有者の閲覧および意見聴取手続きを18日から1月6日まで実施すると17日に明らかにした。
標準地・標準住宅の公示価格は個別公示地価と個別住宅価格算定の基準となる。個別公示地価と個別住宅価格は標準地・標準住宅の公示価格を基に市・郡・区が算定する。公示価格は保有税、健康保険料、各種負担金など60余りの行政目的に使用される。
来年の標準住宅の公示価格は全国ベースで今年より2.51%上がる。地域別ではソウルの価格上昇率が4.5%で最も高かった。続いて京畿（2.48%）、釜山（1.96%）、大邱（1.52%）、光州（1.50%）の順だ。済州（-0.29%）は唯一公示価格が下落した。
ソウルの標準住宅の公示価格上昇率を自治区別にみると龍山区が6.78%で最も高かった。続いて城東（6.22%）、江南（5.83%）、麻浦（5.46%）、瑞草（5.41%）、松坡（5.1%）の順だ。道峰（2.08%）、九老（2.17%）、江北（2.34%）など外縁部はソウル平均より上昇幅が小さかった。
全国の戸建て住宅の平均公示価格は1億7385万ウォンだった。ソウルが6億6388万ウォンで最も高かった。続いて京畿（2億7590万ウォン）、大田（2億1882万ウォン）、蔚山（2億1528万ウォン）、仁川（2億20万7千ウォン）、世宗（1億9545万ウォン）だった。
公示価格の上昇に伴い税負担も増える見通しだ。ソウルの中核地域である江南3区（江南・瑞草・松坡区）と龍山区など漢江ベルト地域では、従来比で保有税が10〜15%上昇すると予想される。
標準地の公示地価は全国ベースで3.35%上昇し、前年（2.89%）に比べ上昇幅が大きかった。2022年（10.17%）以来4年ぶりの高水準だ。ソウルが4.89%上がり、京畿（2.67%）、釜山（1.92%）、大田（1.85%）、忠北（1.81%）などで公示地価が上昇した。
国土交通部は、所有者および自治体の意見聴取手続きが終了した来年の標準地公示地価・標準住宅公示価格を中央不動産価格公示委員会の審議を経て1月23日に官報で公示する予定だ。