「一般にウォールパッド（世帯端末）に関して最も多い相談は、リセットの方法だ。韓国土地住宅公社（LH）の保守相談サービスプラットフォームを活用すれば、クリックだけでこの製品をどうリセットできるかが分かる」
17日にソウル瑞草区の良才aTセンターで開かれた「2025大韓民国住居福祉大展」で会ったLH職員は、体験ブースで3D仮想現実、ビジョンAI（人工知能）を活用したLH保守相談サービスプラットフォーム「ネチプソクソク」を紹介し、このように語った。居住者はこのプラットフォームで相談員と1対1のチャネルを通じて3D仮想現実空間に同時接続し、施設の操作方法や障害の対処方法などに関する相談ができる。このプラットフォームでは28の施設物、88のモデル、8つの平型に関する相談が可能である。
このプラットフォームの隣には、賃貸住宅の居住脆弱層を対象としたAI見守り電話サービスを利用できるスペースがあった。NAVERクラウドのAI見守り電話「クローバ・ケアコール」を活用し、賃貸住宅に住む独居高齢者などを対象に安否を尋ねるサービスだ。実際に約2分間通話してみると、AIは比較的自然に最近食べた食べ物、見た映画などをテーマに話し相手の役割を果たした。
今年で第21回を迎える住居福祉大展は、毎年自治体、公的機関、関連学界・専門家など住居福祉関係者が一堂に会し、住居福祉の成果と経験を共有し、今後の住居福祉政策の進むべき方向を議論する行事である。国土交通部が主催し、LHと住宅都市保証公社（HUG）が主管する。この日午前から来場者や子ども数十人が体験ブースを埋めた。
本行事では住居福祉有功の発展に寄与した全北特別自治道と京畿広州市に大統領表彰が授与された。全北は既存の多子女中心の政策と差別化し、全国で初めて子ども1人の出産時にも月額家賃全額減免などを実施した。京畿広州市は独自の住居実態調査を通じた住民の意見を政策に反映し、オーダーメード型政策の実効性を確保したとの評価を受けた。
国務総理表彰は釜山都市公社、光州広域市都市公社、大邱都市開発公社、社団法人希望のラブハウス、国土交通部長官表彰は世宗特別自治市、済州特別自治道、忠北清州市、京畿富川市・城南市・安城市、全北全州市・金堤市に授与された。
午後の行事では「共に進める住居福祉、世代共存型住居福祉」をテーマに、青年と高齢者の住居政策など既存のライフサイクル別オーダーメード型住居政策に対する評価と限界、世代統合型住居モデルを提示する国際専門家セミナーが進行された。シンガポールの世代統合型住居モデル、英国の21世紀の健康なガーデンシティ開発、そして韓国の超高齢社会の住居政策と発展方策に関するテーマ発表が終わった後には、住居福祉専門家の自由な討論が続いた。
この日の会場ではLHブースのほかにも、全北、京畿広州市などの展示広報ゾーンと、永久賃貸35周年記念の特別展示が行われた。あわせて子どもを対象に「私が好きなわが街、思いのままの私の部屋」をテーマに写生大会を実施し、フェイスペインティング、キーホルダー飾り付け、クリスマスバッグ・グリップトック・紙の家作りなど多様な文化プログラムも運営された。
国土交通部のイ・ギボン住居福祉政策官は「受賞者の方々を含め、住居福祉の発展に寄与してくださったすべての方々に感謝申し上げる」と述べ、「住居福祉政策が国民の日常に深く浸透できるよう、変化する社会に歩調を合わせて政策を発展させていく」と語った。