国土交通部が釜山の加徳島新空港事業から手を引いた現代建設に対する不正当業者制裁のため、企画財政部に判断の再要請を行った。企画財政部は先に現代建設について「制裁の対象とするのは難しい」と判断した。しかし法制処から「現代建設の制裁は事実関係を判断し、法令所管部処で決定すべき事案だ」という趣旨の回答が出たことで、再び企画財政部がこれを判断することになった。
17日、国土交通部と加徳島新空港建設公団によると、国土交通部は企画財政部に対し現代建設への不正当業者制裁の可否に関する法令解釈を再要請したことが確認された。国土交通部は、現代建設が滑走路用地の地盤ボーリング調査を未実施にするなど事業に不参加となった根拠が不足しているという事実関係を挙げ、企画財政部に国家契約法の法令解釈を重ねて求めた。現代建設が事業取消を決定するための関連調査などが不足していたと認められれば、公共入札が制限される不正当業者制裁が可能になる見通しだ。
国土交通部関係者は「最近、法制処から（現代建設の制裁可否は）『法令解釈の対象ではなく、具体的な事実認定に関する事案に該当する』という内容の返信があった」とした上で、「不正当業者指定の可否については法令所管部処で判断すべきという内容だったため、企画財政部に事実関係を明確に記して法令解釈を再度要請した」と述べた。
先に現代建設は昨年10月、加徳島新空港の用地造成工事の優先交渉対象者に選定された。競争入札が不調となり、現代建設は随意契約の形でこの事業に参加しようとしていた。しかし現代建設はその後、国土交通部が示した84カ月という工期をめぐって隔たりを埋められず、5月に事業不参加を宣言した。現代建設は工期108カ月を主張した。
国土交通部は、現代建設の事業途中離脱により2029年の加徳島新空港開港に支障が生じたと判断し、現代建設を国家契約法上の不正当業者に指定する案を推進した。これに向け企画財政部に現代建設への不正当業者制裁が可能か法令解釈を要請したが、企画財政部は「現代建設を不正当業者の制裁対象とするのは難しい」として原論的な解釈を示した。
それでも企画財政部は「これは国土交通部が提供した事実関係のみを前提に解釈したものだ」とし、「具体的に契約締結義務があるのか、契約を締結しなかったことに正当な理由があるのか、契約締結に関連して妨害があったのかなどは、個々の事案を総合的に考慮して判断する」として、懲戒の余地を残した。
このような企画財政部の法令解釈結果に、国会でも「事実関係を適切に記していないためだ」という叱責が続いた。国民の力のキム・ドオプ議員は10月の国政監査で「現代建設が基本設計の6カ月間、滑走路用地の地盤ボーリング調査を一度も実施しなかった」とし「これは明白な契約義務不履行であり、国家契約法違反だ」と指摘した。このため国土交通部は法制処に対し、もう一度現代建設への制裁可否に関する法令解釈を要請した。
国土交通部は企画財政部に法令解釈を再要請するにあたり、現代建設が事業不参加の決定を下す過程で関連調査が不十分だった部分を明記した。国土交通部関係者は「1回目の法令解釈要請当時、事実関係を具体的に書かず、今年の国政監査でも指摘を受けた」とし、「（現代建設が国家契約法上の不正当業者に該当するという）具体的事実を補強して企画財政部の判断を要請した」と述べた。
この関係者は「現代建設は国土交通部に対し契約締結への信頼を付与した。ところが基本設計の過程で海上地盤のボーリング調査も行わず、工期を108カ月で提出し、入札条件を遵守すべきところ正当な理由なくこれを遵守しなかったため、妨害行為もあったと見ている」と強調した。