国土交通部が8自治体に総括計画家支援を決定

国土交通部は16日、自治体の総括計画家の活動を支援する「2026年度総括計画家等支援公募事業」の選定結果を発表した。

総括計画家は自治体の長の委嘱を受け、主要な都市建築空間デザインの政策と戦略の策定を支援する民間の専門家である。公共建築のデザイン水準を高めるために2008年に導入された。

審査の結果、総括計画家の運営には慶南の巨済市、京畿の富川市・楊州市・義王市、慶尚北道、済州特別自治道、忠南の天安市、慶南の河東郡など8カ所を支援する。支援金額は総額3億ウォンである.

また都市建築デザイン計画の策定は今年に続き釜山広域市と京畿の楊州市、忠北の清州市など3カ所を支援する。支援金額は1億5,000万ウォンである。都市建築デザイン計画は建築物と都市デザインの品質向上を目指す計画で、各自治体が登録する優良建築資産と連携し、空間革新戦略や建築資産振興区域の指定などの方策を用意するものである。

今回の公募は11月14日から28日まで実施した。都市建築の専門家などで構成した選定委員会が、申請自治体の提出資料と発表内容などを評価し、事業内容の適合性、計画の妥当性などを審査して選定した。

チェ・アルム国土交通部建築文化景観課長は「国土交通部は2009〜2016年の国土環境デザイン支援事業に続き、2019〜2026年まで総括計画家の支援を通じて都市建築の水準を高めている」と述べ、「19世紀初頭にオランダで初めて導入され、優れた都市建築景観の形成に寄与してきた総括計画家の活動が、韓国でもその成果を広げていけるよう、優良事例の共有に一層努める」と語った。