ソウル全域とキョンギの12地域を規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）および土地取引許可区域に指定した10・15対策の施行で先月萎縮していた住宅事業者の景気見通しが、1カ月ぶりに大きく改善したことが分かった。売買価格が引き続き上昇するなど、規制の衝撃が想定ほど大きくなかったためとみられる。
16日、住宅産業研究院（主産研）が先月18〜28日に住宅事業者を対象に実施したアンケートの結果、12月の首都圏住宅事業景気展望指数は前月比20.4ポイント（p）上昇の84.5となった。10月の95.1から先月は64.1へ急落した後、反発した格好だ。
ソウル（95.0）は23.3ポイント、キョンギ（79.4）は16.6ポイント、インチョン（79.3）は21.7ポイントそれぞれ上昇した。住宅事業景気展望指数は基準の100を上回れば景気を楽観視する企業の割合が高いことを、100を下回ればその逆を意味する。
主産研の関係者は「強力な貸出規制と規制地域の指定、土地取引許可制の施行で取引量自体はまだ明確に回復していないが、ソウルの主要な再建築推進団地とソンパ、トンジャク、ヨンドゥンポなど人気地域を中心に売買価格が上昇し、事業者のマインドが改善した」と分析した。
非規制地域であるインチョンとキョンギの一部地域でも「風船効果」が表れ、指数の上昇を牽引したと主産研は付け加えた。非首都圏指数は6.2ポイント上昇の72.5と見通した。全国住宅事業景気展望指数は前月比8.8ポイント上昇の74.7となった。
主産研は「（10・15対策で）首都圏の規制地域指定以降に移動した需要が地方の主要都市に一部流入し、地域別の回復の強弱が分かれた点も指数の改善に影響を及ぼしたと解釈される」と説明した。
今月の全国資金調達指数（68.8）と資材需給指数（94.6）は先月比でそれぞれ4.6ポイントと2.0ポイント低下した。資金調達指数の低下は、大手銀行の建設業向け不良債権比率が上昇し、相互金融も急増した延滞率の管理に注力するなど資金調達環境が悪化し、建設会社の負担が一段と増している状況が反映されたものとみられる。
資材需給指数の低下は、最近のウォン・ドル相場が1,470ウォン台を行き来し大幅に上昇したことに伴い、輸入資材の価格負担が拡大した影響と分析された。