現代建設が国税庁から非定期の特別税務調査を受けている。
16日建設業界によると、国税庁は同日午前、ソウル地方国税庁調査4局の職員100人余りをソウル鐘路区桂洞の現代建設本社に投入し、税務調査に必要な関連資料を保全した。
今回の税務調査は2022年8月以来3年ぶりに実施される税務調査である。
3年前にはソウル国税庁調査1局が現代建設に対する定期税務調査を実施し、約400億ウォン規模の追徴金を賦課した。
一方、今回の調査では国税庁が現代建設にソウル国税庁調査4局を投入したと伝えられた。
ソウル国税庁調査4局は一般的な定期税務調査ではなく特別(非定期)税務調査を専担する部署である。裏金造成または脱税疑惑などが明確な場合に調査する業務を担当する。
現代建設関係者は「国税庁が同日午前に調査に乗り出したのは事実だ」としつつも、「どのような理由で調査に乗り出したのかは分からない」と語った。
国税庁関係者は「国税基本法により税務調査の着手など個別納税者に関する情報は知らせることができない」と述べた。
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