ソウル全域と京畿道の12地域を規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）および土地取引許可区域に指定した10・15不動産対策の発表以後、オフィステルの取引量が30%以上増加したことが分かった。
15日、不動産プラットフォームのZIGBANGによると、ソウルのマンション売買取引量は10・15対策施行以前の46日間（8月31日〜10月15日）の1万4038件から、施行以後の46日間（10月16日〜11月30日）には5367件へと約62%減少した。一方、同期間にオフィステルは対策施行以前の1001件から施行以後の1322件へと、同期間で32%増加した。
マンションは従前からの融資規制強化に加え、10・15対策による土地取引許可区域の拡大と規制地域指定で投資目的の買いが制限され、実需中心の取引のみが残った影響で取引量が急減したとみられる。これに対しオフィステルは、規制の焦点がマンションに当てられた結果、需要が維持されたとみられる。
オフィステル取引の増加率は銅雀区（233%）、西大門区（120%）、蘆原・城北区（100%）などが高く、実際の取引規模は江南区（128件）、永登浦区（122件）、麻浦区（119件）、松坡区（117件）など主要業務地区と都心圏のオフィステル密集地域を中心に形成される様相を示した。
対策以後のオフィステル専有面積別の取引比重は40㎡未満（77%）と40㎡以上〜60㎡未満（13%）が高く、中小型中心の取引構造が続いたことが分かった。60㎡以上〜85㎡以下は6%、85㎡超の大型オフィステルは4%とそれぞれ集計された。
ソウルのオフィステル平均取引価格は対策以前の3億3397万ウォンから以後は3億3865万ウォンと大きな差はみられなかった。中央値も同期間に2億1900万ウォンから2億1000万ウォンへと小幅に調整された。これは、取引増加が特定の高額地域に偏ったのではなく、相対的に手が届く価格帯の団地に均等に分散した影響によるものだとZIGBANGは分析した。
キム・ウンソンZIGBANGビッグデータ室ラボ長は「オフィステルは居住と賃貸収益の目的が混在する特性上、金利水準、賃貸市場の動向、融資環境など外部変数に敏感だ」と述べ、「今回の取引増加は短期的な変動である可能性と、市場の流れが変わろうとする兆しである可能性を併せ持っており、推移をさらに見守る必要がある」と語った。