ソウル市長の有力候補群にいるチョン・ウォノ城東区庁長が、ソウル市が対応を遅らせたため再開発・再建築が滞っているとして、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と対立している。
15日、整備業界などによると、チョン区庁長は最近、迅速な整備事業の推進を連日強調している。チョン区庁長は10日、城東区PUBGソンスで開かれた自身の著書『ソンスドン』出版記念記者懇談会で「市長が誰になろうと整備事業は早く進むべきであり、そのためにあらゆる行政機関が後押ししなければならない」とし、「ソウル市都市計画委員会の審議を週1回、必要ならより頻繁に開いてスピードを上げればよく、そうでなければ500世帯や1000世帯未満の規模は区庁に審議権限を下ろして、さらに速度を上げられるようにしたい」と述べた。
チョン区庁長は、ソウル市の建築審議権限などの自治区移譲問題に関連して「ソウル全域にある1000件の都市整備事業が現在はすべてソウル市都市計画委員会と建築委員会を経なければならないが、月に2回開かれる委員会でこれをどう処理できるのか」と述べ、「だからこそ私が自治区にその権限を一部分けようと提案したのだ」と重ねて強調した。
チョン区庁長をはじめ政府・与党では、整備事業の速度を上げるために、ソウル市が持つ整備区域指定権限を自治区に移譲すべきだと主張している。現行の都市及び居住環境整備法によれば、ソウルの場合、整備基本計画はソウル市が10年単位で策定する。整備区域の指定は区庁長が立案するが、最終決定権はソウル市が持つ。このため25の自治区の整備事業業務を一箇所で処理する過程でボトルネックが発生し、住宅供給に支障が出ているとの指摘が出ている。
ソウル市は「シントン企画」導入により整備事業の期間が短縮されたと反論している。従来と異なり、住民・区庁・市庁・専門家が一堂に会してシントン企画案を作り、即座に認可問題まで解決できるようになったということだ。建築・都市・景観・交通・教育など各種の認可を統合審議することで、従来平均18年6カ月かかった再開発・再建築事業を12年まで短縮できたとの主張も出た。
呉市長も「直近3年の実績を見ると、整備事業都市計画権限分科委員会の平均処理期間は84日だ」とし、「事業施行認可前に受ける整備事業の統合審議も平均32日で終わる」と強調した。続けて「7〜9件の個別審議を束ねて処理する統合審議も、市が政府に提案して作った制度だ」とし、「しかも現行法体系上、ほとんどの整備事業の認可権限はすでに自治区にある」と述べた。
ソウル市によると、2023年から2025年11月21日までに整備区域指定のための都市計画権限分科委員会の平均処理期間は84日で、上程された130件のうち保留は13件、審議可決率は90%に達したことが明らかになった。
整備業界関係者は「2人とも再建築・再開発など整備事業に積極的だという点で共通点がある」としつつも、「ハンガンバスなど都市改造プロジェクトを前面に掲げる呉市長と異なり、チョン区庁長は城東区の公共施設無料シャトルバスなど実用的な地域密着型モデルに集中してきた経緯があるだけに、開発哲学をめぐって本格的な対立が続くとみられる」と述べた。