国土交通部は韓国土地住宅公社（LH）とLH改革に関するアイデアを聴取するための「国民と共に作る新しいLH」公募の受賞作4点を選定したと15日に明らかにした。
公募の結果、合計392点の政策アイデアが寄せられ、LH改革と実質的に連携できるようLH改革委員会が受賞候補作を選定し、これを対象に公開検証を行い、最終的に4点が受賞作として確定した。大賞1点、最優秀賞1点、優秀賞2点である。
大賞には不良債権（NPL）を活用した若者起業家アップサイクル・リビングタウンが選ばれた。不動産担保NPLを人工知能（AI）・データに基づき事前分析して市場価格に比べ合理的な水準で土地を買い入れ、細分化が進む若者起業家などの需要を反映し、取得した土地に公営住宅を建設する際、低層部は業務・協業空間、上層部は若者起業家の居住空間で構成するというアイデアだ。公営住宅の供給に関連する都心の用地取得費増加の問題を解決することが目的である。
最優秀賞には住居・介護・雇用を統合した地域基盤の福祉タウンモデルが選ばれた。公営住宅で多様な階層が共に居住しつつ常時の介護サービスを受けられるようにし、シニアカフェ、社会的協同組合、住民共有の厨房・図書館など、雇用・文化まで結合した福祉タウンを構成する案である。
優秀賞は「国民品質監理団（QC-Call）―国民参加型現場監理システム」が選ばれた。現場の安全・品質問題をリアルタイムかつ匿名で通報できるQC（Quality Check）-Callプラットフォームを構築し、通報画像から危険要素を自動認識し、通報内容・措置過程をタイムライン形式で公開して、見える品質管理を実現する案である。
もう一つの優秀賞には、若者・新婚夫婦の住居安定のためのスマート住居はしご統合プラットフォームが選ばれた。ライフサイクル別に最適な住居形態を推薦するサービスを提供し、抽選申込・融資・デジタル契約などをワンストップで解決できる住居関連の統合プラットフォームを構築するアイデアだ。
表彰式は16日午後、国土交通部-LH合同住宅供給TF（タスクフォース）が所在するHJ重工業本社で行う。キム・イタク国土交通部第1次官とイ・サンウク韓国土地住宅公社社長職務代行が出席し、賞状を直接授与する。また、アイデアの実現可能性を一段と高め、LH改革とも連携できる方策を模索するため、この日、LH改革委員会と受賞者が共に具体的な実行方向などを議論する時間も設ける。