今年のソウルのマンション平均抽選競争率が4年ぶりの高水準だったことが分かった。とりわけ漢江ベルトを中心に需要の偏在が顕著だった。
15日、ブドンサンR114によると、今年1〜10月基準の全国マンション平均抽選競争率は7.20対1で、2022年（7.37対1）以来3年ぶりに一桁となった。地域別では首都圏が10.07対1、地方が4.53対1で2倍以上の差を記録した。
とりわけソウルの1〜10月の抽選競争率は146.6対1で、2021年（164.1対1）以来4年ぶりの高水準だった。ソウル内でも住宅価格の上昇圧力が高かった漢江ベルト隣接地を中心に、新築マンションを先取りしようとする需要の偏りが強かった。城東区ソンスドン1街の「オティエルポレ」と松坡区シンチョンドンの「チャムシルルエル」は600対1を超える激しい競争を示した。銅雀区サダンドンの「ヒルステイトイスヨクセントラル」、瑞草区パンポドンの「パンポレミアントリニワン」、永登浦区ヨンドゥンポドン5街の「リバーセントプルジオウィブ」、瑞草区バンペドンの「レミアンウォンペルラ」も3桁の競争率を記録した。
ブドンサンR114は「10.15住宅市場安定化対策の発表後、ソウル全域が規制地域に指定され、2026年のソウルの抽選市場は現金余力を備えた無住宅の実需者を中心に急速に再編される」と予想した。さらに「貸出限度の縮小と抽選要件のハードル上昇により、全体の応募者数は減少し得るが、江南や都心圏域など待機需要が豊富な伝統的な強含み地域では、新築マンションの希少性が際立ち、抽選の追い風が続く」との見方を示した。
地方の分譲市場では、新興居住地とされる忠北清州市の清州テクノポリス都市開発区域内の団地と、老朽住宅の密集度が高い大邱寿城区一帯の新築マンションが強含みだった。
主な団地としては、忠北清州市興徳区ムナムドンの「清州テクノポリスアテラ2次」が109.66対1の競争率を示し、興徳区ソンジョルドンの「清州テクノポリスハトゥリウム・ザ・メトロ」（46.26対1）、大邱寿城区ポモドンの「大邱ポモ2次アイパーク」（75.19対1）などが地域平均を上回る抽選競争率を記録した。