住宅売買でアパート比率が78.5％に上昇過去最高を更新

今年の住宅売買市場で、アパートの購入比率が過去最大の約80%を占め、偏りが一段と強まったことが明らかになった。

14日、韓国不動産院の住宅タイプ別売買動向統計によると、今年1〜10月の全国の住宅売買は60万1811件だった。このうちアパートの売買は47万2373件で、全体の78.5%を占めた。これは不動産院が関連統計の公開を始めた2006年以降、1〜10月基準で最も高い比率である。

同じ基準（1〜10月）で全国の住宅売買市場に占めるアパートの比率は、2022年58.2%、2023年74.7%、昨年76.9%に続き、今年（78.5%）まで3年連続で上昇した。

一方、アパート以外の住宅の売買比率は同期間に一斉に低下した。具体的には、多世帯住宅（21.3%→11.9%→11.6%→11.5%）、一戸建て（13.4%→8.9%→7.4%→6.3%）、連立住宅（4.6%→3.2%→2.8%→2.6%）、多家口住宅（2.4%→1.3%→1.2%→1.1%）のいずれも、この3年間で比率がほぼ半減した。

こうした傾向は地域別に見るとソウルでも同様だった。今年1〜10月基準のソウルの住宅売買（11万670件）のうち、アパートの売買は7万3865件で、全体の66.7%に達した。

ソウルのアパート売買比率は2022年（26.9%）に過去最低へ落ち込んだ後、翌年の2023年（58.3%）には2倍超へ反騰し、昨年（63.4%）と今年（66.7%）は2年連続で過去最高を更新した。

しかし同期間、ソウルでいわゆるビラと呼ばれる多世帯住宅（55.0%→32.2%→28.8%→26.2%）と連立住宅（6.9%→4.3%→3.3%→2.9%）の売買比率は、3年で半分以上に縮小した。