2025年の建築行政評価で江原特別自治道と釜山広域市が最優秀地方自治体に選定された。
国土交通部は14日、全国246の地方自治体を対象に実施した「2025年建築行政評価」の結果をこのように明らかにした。国土交通部は建築行政の実効的な運営のため、1999年から毎年全国の全ての自治体を対象に評価を実施している。
今年の評価は一般部門と特別部門に分けて実施した。一般部門は建築行政手続きの合理性、安全管理、維持管理の適切性、建築行政の改善努力などを総合的に評価した。
このうち広域自治体を対象とした一般部門評価で江原特別自治道と釜山広域市がそれぞれ1位を占めた。江原特別自治道は建築許認可処理の満足度や建築サービス改善の努力など全般的な項目で優れた評価を受け、9道の中で最高点を記録した。
釜山広域市は建築物の定期点検と違反建築物管理など維持管理の適正性分野で高い評価を受け、特別市・特別自治市・広域市の中で1位に選定された。
基礎自治体の場合、世宗市と済州道を除く15の広域自治体が所管の基礎自治体を直接評価した。その結果、ソウル冠岳区、釜山北区、大邱達城郡、仁川西区、光州光山区、大田西区、蔚山南区、京畿光明市などが優秀自治体に選定された。
不合理な建築規制の改善事例を公募・評価した特別部門では、広域自治体13件、基礎自治体27件の計40件の事例が審査対象となった。評価の結果、大田広域市と光州広域市光山区が優秀事例に選定された。
大田市は「建築規制の改善・革新システム構築」を通じて制度改善課題を体系的に発掘し、専門家の助言を経て条例改正を推進するなど、規制改善の取り組みで肯定的な評価を受けた。
光州光山区は「規制の標準化自動化と市民参加による任意規制ゼロ化プラットフォーム構築」を通じ、担当者別の規制解釈のばらつきを減らし、市民に信頼度の高い規制情報を提供した点が高く評価された。
チャン・ウチョル国土交通部建築政策官は「建築行政は国民の暮らしと雇用、安全に直結する24時間の生活密着型サービスであり、行政全般に対する第一印象を左右する分野だ」と述べ、「今後も建築行政が国民の生活の質の向上に寄与できるよう、制度を継続的に補完していく」と語った。