ハン・スング大韓建設協会会長が、低迷する建設景気の回復と安全問題の解決に向け、適正な工期・工事費の確保に関する制度改善を加速させると明らかにした。
ハン・スング建設協会会長は11日に開かれた記者懇談会でこのように述べた。懇談会では建設協会が推進中の12件の主要懸案の実績と来年度計画が公開された。主要懸案は、▲適正工期・工事費（安全費用）確保 ▲民間工事の物価変動による契約金額調整の根拠整備 ▲景気回復に向けたSOC予算拡大など建設投資活性化 ▲民間投資事業の活性化によるインフラ福祉拡大 ▲滞留する未分譲の解消を通じた建設景気の活性化 ▲再整備事業の促進および規制緩和による住宅供給の活性化などである。
協会は、施設物の品質・安全の向上と建設景気の活性化に向け、適正工事費の制度改善を建議しており、その結果、今年は適格審査の落札下限率が2ポイント引き上げられたと明らかにした。落札下限率は、入札過程で適格審査を通過するための最低入札価格の比率である。あまりに低く落札価格が決まると粗悪施工につながり得るため、最低価格の下限をあらかじめ定めている。
協会は建設産業研究院とともに、適正な工期・工事費の確保に向けた研究を進めていると明らかにした。工期・工事費の算定から検証、施工中の物価変動、設計変更などに対する合理的な調整基準を整備することが目標だ。このほか、長期継続工事の総工期延長に伴う追加費用の支給方策、予定価格への適正反映のための制度的装置の整備、事業費算定体系の高度化を通じた工事費の現実化などを今年推進する予定である。
ハン会長は懇談会で「インフラ拡充のための建設投資拡大、未分譲の解消など、国家経済の活力を高める方策を引き続き建議し、建設産業が韓国経済の再跳躍に寄与できるよう尽力する」とも述べた。協会は来年度の経済成長率2.5%の達成に向け、社会間接資本（SOC）予算を30兆ウォン以上で編成するよう建議する予定である。「老朽インフラのための財源確保方策」に関する研究を土台に、基盤施設管理法（インフラ管理に関する法律）の改正建議も進める。
首都圏の未分譲物件の解消に向け、韓国土地住宅公社（LH）による未分譲住宅の買取事業拡大および基準緩和を要請する予定である。LHの買取規模を8000戸から、地方の竣工後未分譲の半分を追加した1万2000戸へ拡大することが主要内容だ。住宅都市保証公社（HUG）が地方の竣工前未分譲マンションを買戻し条件付きで買い取り、その後竣工後に事業主体へ買い戻させる事業を拡大する内容も含まれた。地方の未分譲買取時の税制支援法案の早期立法も推進する。取得税最大50%軽減、5年間の譲渡税全額免除などが主要内容だ。地方の住宅市場を考慮したストレス総負債元利金返済比率（DSR）の緩和も推進する。
都心の再整備事業の活性化に向け、迅速な許認可支援、容積率など規制緩和、工事費紛争の調整支援、賃貸住宅の買収価格引き上げなどの立法も推進する。