大韓建設協会調査44％が過去3年で工事赤字に

過去3年間に竣工工事を進めた建設会社の44%が赤字だったとの調査結果が出た。

14日、大韓建設協会と韓国建設産業研究院によれば、両機関が9月11日から11月6日まで150社を対象に実施したアンケートの結果、過去3年間（2023〜2025年）の竣工工事のうち赤字工事の比率が43.7%に達した。

赤字施工の主な理由としては、入札段階での工事費の過少計上と施工段階での契約額未調整が挙がった。特に発注機関が予算不足を理由に工事費を削減したり、過去の単価を適用して予定価格を不当に切り下げる事例が頻発しているとされた。

あわせて同期間に123社を対象としたアンケートでは、全体の64.1%が工期が適正に算定されていないと回答した。工期不足により遅延損害金（遅延による損害金）を負担したり、突貫工事（追加の人員・機械を投入する工事）を実施した工事は全体の22%を占めた。

これを受けて協会は、長期継続工事の期間延長に伴う追加費用を支給することを骨子とする、現在発議されている国家契約法改正案が速やかに可決されるよう取り組む計画だ。

また、純工事費98%未満の入札に対する落札排除制度の適用範囲を現行の100億ウォン未満から300億ウォン未満へ拡大する案や、不当な予定価格算定に対する異議申立てを認める案なども推進することにした。

さらに民間工事では、物価変動に伴う契約額調整に関する法的規定が不十分で工事が中断される混乱も続いている。協会はこれに関連する建設産業基本法改正案が国会で速やかに可決されるよう、政府・国会などと積極的に協議する予定だ。

このほか協会は、中大災害根絶に向けた合理的な制度改善、会員社の労組対応能力の向上、建設物量の創出による建設景気の活性化、建設業のイメージ改善にも力を注ぐ方針だと強調した。