今後、ミョンドン、ヨイド、テヘラン路などの商業地域でホテルを建設すると、容積率を最大1.3倍まで緩和するインセンティブを受けられるようになった。ソウルの観光競争力を高める狙いである。
ソウル市は12日に第6次都市・建築共同委員会権限代行分科委員会を開き、商業地域内の観光宿泊施設の供給拡大に向けた都市管理計画決定変更案を修正可決したと14日に明らかにした。
これにより、ミョンドン、ブクチャンドン、テヘラン路、チャムシル、ヨイド、ヨンドゥンポ副都心圏、マポ、ヨンサン、ワンシムニの9地域で観光宿泊施設を建設する場合、容積率を最大1.3倍まで緩和する。
ホテル業の等級評価基準で3つ星以上に該当する施設基準を満たし、客室比率に応じて緩和幅を差等適用する一方、高さ制限により適正な容積率の確保が難しい場合には建ぺい率と最高高さの規制を緩和できるようにした。
改正中の都市計画条例も改定し、観光ホテルだけでなくファミリーホテルやホステルなどへ適用対象を拡大する予定である。
観光宿泊特化の地区単位計画は、観光需要が集中する地域と交通アクセスが良好な地域を中心に指定された。ミョンドンをはじめとする9地域には常時で容積率インセンティブを付与し、シンチョンなど54区域には3年間の時限で容積率緩和を適用する。
行政手続きも簡素化される。地区単位計画の提案、住民縦覧、関係部署協議、審議などの既存の複雑な手続きを市が先行して整備することで、その後の許認可過程では事前協議の手続きのみ踏めばよいようにする。
あわせて、金浦空港近隣の準住居地域に適用されている二重の高さ規制も緩和された。シンウォル・シンジョン生活圏中心地区単位計画区域および地区単位計画決定変更案が修正可決された。シンウォル・シンジョン生活圏中心地区単位計画区域は陽川区西側端、金浦空港近隣にある準住居地域で、空港施設法による高さ制限など別途の規制を併せて受けてきた。
市はまず準住居地域の容積率を最低250%から400%まで引き上げ、空港施設法と地区単位計画によって二重に適用されていた高さ規制を調整した。また、準住居地域に共同住宅を不許可としていた規定も整備し、共同開発区域も縮小した。
永登浦区ヨイド洞34-3番地の敷地開発計画に関連し、基盤施設が十分かどうかも審議した。市は道路、下水道など8つの基盤施設の充足性について審議し、公園緑地と駐車場は改善が必要なため今後拡充することにした。今後、この一帯には地上31階、地下8階規模の業務施設と近隣生活施設が建設される。