10・15住宅市場安定化対策以後に鈍化していたソウルのマンション価格が、今週は上昇幅を小幅に拡大したことが分かった。土地取引許可区域の拡大で売り物件が減り、取引も減少する中で、一部の上昇取引が価格に反映された影響である。
11日に韓国不動産院によると、今週のソウルのマンション価格は0.18%上昇し、先週（0.17%）より上昇幅が拡大した。ソウルのマンション価格は10・15対策直前に0.54%まで上がった後、対策発表後は上昇幅が4週連続で鈍化したが、足元では上昇幅が拡大と縮小を繰り返している。
特に江南3区と漢江ベルト地域の上昇幅が再び大きくなった。瑞草区は先週0.21%から今週0.23%へ、江南区は0.19%から0.23%、松坡区は0.33%から0.34%へと上げ幅が拡大した。
城東区（0.27%）、麻浦区（0.19%）、広津区（0.18%）などの漢江ベルト地域に加え、東大門区（0.20%）、西大門区（0.12%）、城北区（0.11%）、恩平区（0.09%）、道峰区（0.04%）などの江北地域も先週より上げ幅が大きい。
不動産院の関係者は「市場の様子見ムードの中でも、再開発・再建築を推進する団地や駅周辺、学区、巨大団地など選好度の高い団地を中心に上昇契約が成立し、ソウル全体のマンション価格の上昇幅が大きくなった」と説明した。
京畿道のマンション価格は先週の0.07%から今週は0.09%へと上げ幅が拡大した。規制地域から除外された華城市は、風船効果（規制回避による需要移転）への期待感から10・15対策後に高い上昇率を維持したが、先週は0.01%へと上げ幅が大きく縮小し、今週は再び0.10%へと上昇幅が拡大した。
規制地域である城南市盆唐区（0.38%）と河南市（0.32%）、龍仁水枝（0.44%）などは先週より上げ幅が大きく、果川市は先週と同じ0.45%上昇し、強含みが続いた。
仁川のマンション価格は先週の0.06%から今週は0.04%へと上げ幅がやや鈍化し、地方と全国のマンション価格はそれぞれ0.02%、0.06%で先週水準を維持した。市道別では蔚山（0.15%）、全南（0.08%）、釜山（0.03%）、世宗（0.02%）などが上昇した。済州（-0.04%）、忠北（-0.03%）、忠南（-0.01%）、大田（-0.01%）、大邱（-0.01%）は下落した。
チョンセ価格は休暇前の引っ越しシーズンを控え、首都圏を中心に上昇幅が大きくなった。全国のマンションのチョンセ価格は先週の0.08%から今週は0.09%へと上昇する中、首都圏（0.11→0.13%）の上昇幅が目立った。ソウル（0.14→0.15%）、京畿（0.10→0.12%）、仁川（0.09→0.11%）はいずれも先週よりチョンセ価格の上昇幅が大きくなった。