ウィレニューステイ分譲を2年延長無住宅者を優先分譲へ

年末から義務賃貸期間が終了し分譲転換が始まるニューステイ（企業型賃貸住宅）について、韓国政府と事業者が賃貸期間を2年延長し、既存の入居者のうち無住宅者に優先分譲権を付与する案を示した。事業者が決定できた分譲価格も鑑定評価を通じて算定することにした。

11日、業界によると、京畿城南市のウィレ新都市内「eピョンハンセサンテラスウィレ」ニューステイの事業者が最近、入居者代表団にこのような案を提示した。このマンションは先月29日に8年の義務賃貸期間が終了した。しかし分譲転換方式をめぐって事業者間の合意が成立していなかった。

ニューステイは中産層に民間ブランドマンション水準の賃貸住宅を供給するために導入された制度だ。周辺相場より約10%低い価格で最長8年間居住できるようにし、企業の参加を促すために分譲転換方式や分譲価格の算定は自主性に委ねることにした。

しかし既存入居者が「優先分譲権を与えよ」と要求し、折衷案を用意したものだ。国土交通部もこの折衷案に同意したため、2030年までに分譲転換を控えるニューステイ団地49カ所（3万9430戸）の事業者すべてが同様の条件を提案すると予想される。

ただし入居者がこの提案を受け入れない可能性もある。9日にウィレを含む全国20カ所のニューステイ団地、約2万5000戸を代表する「ニューステイ連合会」が発足したが、この団体は有住宅者にも優先分譲権を与えるよう要求している。