LHが2026年公共土地備蓄事業の申請受け付け開始

韓国土地住宅公社（LH）は、2026年の公共土地備蓄事業の申請を受け付けると10日に明らかにした。

公共土地備蓄事業は、LHがLH土地銀行を通じて道路、公園、産業団地、住宅など公益事業のための土地をあらかじめ確保し、必要な時点で供給する制度である。

事業に選定されると、LHが自社資金を投入して協議買収から収用まで補償業務の全過程を専担し、補償が完了すれば地方自治体は契約金（10%）のみを優先納付した後に土地の使用が可能である。

これにより地方自治体は、補償関連の実施組織・人員を別途編成する必要なく土地を確保でき、事業期間を大幅に短縮できるだけでなく、事業の長期化および土地費用の上昇に伴う事業費増加の懸念も解消できる。

事業申請は10日から来年1月23日までであり、事業選定は公共土地備蓄審議委員会の審議を経て2月末に最終確定される。