10・15不動産対策以降、競売市場でソウルの住商複合型マンションの人気が急騰している。一般的に住商複合型マンションの需要はマンションより劣る。しかしソウル全域が規制地域に指定され、融資規制が強化されると、江南・木洞など選好度の高い地域にある住商複合型マンションを中心に競売需要が増えている様子だ。
10日、競・公売情報企業GGAuctionによると、10・15対策が本格化した先月、住商複合型マンション41件の競売が進み、16件が落札された。落札率は39.0%で直前月（29.6%）より10%ポイント近く上昇した。今年の住商複合型マンションの平均競売落札率25.9%と比べても大幅に上昇した。
通常、住商複合型マンションは共同住宅に分類されるマンションより需要が小さい。しかし最近、マンション価格が急騰し、競売市場でマンションに続き住商複合型マンションにも目を向ける需要が生まれている。競売で住商複合型マンションを取得する場合、融資規制を回避できる。さらに競売の鑑定価格は6カ月前の相場を基準に定められるため、取得負担が大きく下がる。土地取引許可制も適用されず、実需居住義務を避けることもできる。
住商複合型マンションに対する競売需要は、ソウル内でも上位立地に分類される選好度の高い地域を中心に形成されている。イ・ジュヒョンGGAuction専門委員は「住商複合型マンションは一般マンションに比べ選好度が低い」としつつも、「落札価率、競争率が相対的に低いのが一般的だが、最近落札率が上がったということは、一度程度流札していた物件が消化されたと見ることができる。一般マンション価格が上がるにつれ、その地域の選好度の高い地域にある住商複合型マンションもそれに連れて上がっているのではないかと判断される」と説明した。
実際、江南などでは住商複合型マンションの落札率がソウル全域の平均を上回っている。江南区では先月、住商複合型マンション5件が競売に付され、4件が売却されて落札率は80.0%を記録した。瑞草区では競売に出た住商複合型マンション1戸が売れ、落札率は100%だった。
この地域では相場より高く落札価格が形成されるケースも相次いでいる。19日、陽川区木洞の高級住商複合「ヒュンダイハイペリオン」157㎡が鑑定価（35億5000万ウォン）の110%である38億8999万ウォンで落札された。9月の売買価格34億6000万ウォンよりも約4億ウォン高い価格だ。20日、瑞草区のデウディオビルプライムは12億3120万ウォンで落札された。鑑定価12億2000万ウォンを上回る金額で、売却価率は102.43%を記録した。