ソウル永登浦区テリム1区域が迅速統合企画（シントン企画）による再開発を推進する。最高35階、1026戸のマンションが造成される。2022年の集中豪雨で特別災害地域に指定された場所である。
ソウル市はテリム洞855-1番地一帯のテリム1区域について、迅速統合企画2.0を適用し、オーダーメード型の再開発を推進すると10日に明らかにした。
テリム1区域はソウル市が7月に発表した迅速統合企画2.0の適用を受け、平均18年6カ月と見込まれた整備事業を12年水準に短縮する計画である。同地域は2022年12月にシントン企画の再開発候補地に選定された後、約2年ぶりとなる今年3月に整備区域の指定告示を行い、先月は推進委員会の承認を8カ月で終えた。その後、来年上半期中の組合設立認可を目標に事業を進めている。
ソウル市はテリム1区域の整備事業にスピードをつけるため、2030基本計画を反映し、▲許容容積率（最大20%）の緩和 ▲事業性補正係数（1.53%）の適用など事業環境を改善した。対象地の用途地域は第2種一般から第3種一般へと引き上げられた。またソウル市は事業性補正係数（1.53）と許容容積率インセンティブ（最大20%）を拡大適用し、容積率を250%から285%へと大幅に緩和した。組合員の比例率は現在115%水準である。
ソウル市は当該地域が慢性的な浸水脆弱地である点を踏まえ、団地内公園の地下に1万5000トン規模の大型調節池を造成する。さらに、元住民が負担金の負担なく新築マンションに安定的に入居できるよう、実需の小規模平米中心で住戸タイプ（平米）も配分する。地域の駐車難解消のため公営駐車場253台分もあわせて整備し、社会福祉施設や公園などの公共寄与施設も確保する。
この日テリム1区域を現地訪問したオ市長は「政府の10・15不動産規制対策により、組合員地位の譲渡制限、移住費融資の規制強化などで取引の萎縮と事業負担が見込まれる」と述べ、「住民の困難が迅速かつ正確に解決されるよう、現場の声を間近で聞き、政府に伝えるべきことは伝え、改善が必要であれば明確に要求する」と語った。