呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が主力事業として注力してきた蚕室スポーツ・展示コンベンション（MICE）複合空間造成事業（蚕室マイス）の実施協約が年越しとなった。呉市長は現在の蚕室総合運動場の蚕室野球場をドーム球場にすることを含む蚕室マイス開発を推進してきた。2024年末までに実施協約を締結するという目標だったが、民間投資事業の優先交渉対象者であるハンファコンソーシアムとの交渉が長引き、実施協約は来年に持ち越されることになった。来年6月の地方選挙前に実施協約を締結できない可能性もある。ハンファコンソーシアムが2021年に優先交渉対象者に選定されて以降、5年目の交渉が続いている格好だ。
☞本紙5月14日付『高尺スカイドームの2倍』蚕室ドーム球場造成のため事業費を15%増額…ソウル市—ハンファ、2兆5000億で協議
10日、ソウル市と優先交渉対象者であるハンファコンソーシアムによると、双方は蚕室スポーツ・マイス複合団地造成に関する実施協約を来年上半期中に締結することを目標に交渉を進めている。ソウル市関係者は「来年上半期中に実施協約を締結するため交渉している」と述べ、「蚕室野球場をドームに変えるにあたり設計が変更され、工事費も増加し、交渉がやや遅延した」と語った。
この事業は松坡区の蚕室運動場一帯35万7576㎡の敷地に、三成洞COEXの3倍規模のコンベンション施設と野球場、多目的スポーツ施設などを造成するものだ。
韓国貿易協会を中心に2016年10月から開発構想が打ち出され、その後2021年12月にハンファ建設部門などハンファグループ（持分比率39%）とHDCグループ（20%）が中心となったハンファコンソーシアムが優先交渉対象者に選定された。当時の総事業費は2兆1672億ウォンと提示された。コンソーシアムにはハナ金融、新韓銀行、中興グループ、WOOMI Construction、錦湖（クムホ）建設なども含まれ、40年間運営して投資資金を回収することにした。
ところが呉世勲（オ・セフン）市長は2021年の補欠選挙で再びソウル市長となり、翌年の地方選挙で4選に成功すると、KBOなど野球界の要請を踏まえ、蚕室野球場をドーム球場に変更する案を強力に推進し、交渉は長期化の局面に入った。ドーム球場を建設するには既存の設計を全面的に修正しなければならず、工事費と工期も増えるためだ。
呉市長は、現在は開放型球場である蚕室野球場を高さ76mのドーム球場に変更し、観客席も現在の2万5000席から3万席以上（3万3000〜3万5000席）まで増やす構想を示した。これにより事業費が当初計画より約15%増の2兆5000億ウォンまで増額される見通しだ。ソウル市は2023年12月、こうした内容の案に関する中間合意の結果を発表し、2024年6月までに実施協約を終えると発表したこともある。
交渉が予想より長引き、来年6月の地方選挙以降になってようやく実施協約が行われる可能性もある。実施協約を締結するには、ソウル市とハンファコンソーシアムが事業費を協議した後、企画財政部民間投資審議委員会（民投審）まで通過しなければならないためだ。民投審は、民間資本を誘致して道路、鉄道、学校などの社会基盤施設（SOC）を建設する民間投資事業（PPP）の主要案件を審議・議決する委員会である。事業の妥当性、協約条件などを最終検討し、事業推進の可否を決定する。民投審は事業ごとに審議期間の差が大きいため、蚕室マイス事業の民投審がいつ終わるかは予測が難しい。
開発業界の関係者は「地方選挙でソウル市長が交代しても、蚕室マイス事業を中断させるのは難しい」とし、「ただし地方選挙の結果、市長が替われば、その成果を新たな市長に奪われる可能性もある」と述べた。
ソ・ジニョン広文大不動産法務学科教授は「蚕室マイス事業は蚕室一帯の大規模開発事業であるため、ソウル市長が誰になるかに関係なく、政府が投資の妥当性を綿密に検討したうえで推進すべきだ」とし、「政府が政治的立場を考慮してソウル市の事業を判断すれば、開発事業が漂流しかねない」と述べた。