金浦空港近接地で新月5洞77番地を容積率引上げし1241戸供給へ

金浦空港の近接地で高さ制限により再開発事業の推進が遅れていた新月5洞77番地一帯が、1241戸規模の大規模団地として造成される。

ソウル市は「第13次都市計画委員会迅速統合企画等授権分科委員会」を開き、「新月5洞77番地一帯住宅整備型公共再開発事業」整備計画決定および整備区域指定（案）を条件付可決したと9日に明らかにした。

当該事業地は2010年に整備予定区域に指定され再開発事業が推進された。しかし金浦空港に近接しており高さ制限（海抜57.86m）により事業性が不足し、事業推進に困難を来した。その後2022年8月に公共再開発候補地に選定され（事業施行者はLH）、事業が本格的に再開された。

今回の整備計画は「2030都市・居住環境整備基本計画」に基づき事業性補正係数を適用（2.0）した。これにより許容容積率が従来の226%から242%へ緩和され、事業性が改善された。許容容積率を適用し地上14階25棟、総1241戸（公共住宅201戸を含む）規模で供給する予定である。

一方で、既存の歩行日常圏を考慮した公共歩行路の設置などにより団地内外の接続を強化し、既存公園の拡大および新設などを通じて居住環境の改善と生活基盤施設を拡充した。

事業地東側に隣接して推進中の新月5洞72番地一帯の迅速統合再開発事業地と連携し、東西の公共歩行通路を計画し、公共歩行通路の周辺にケアセンター、敬老堂などの開放型コミュニティ施設を配置して地域コミュニティを活性化し、自然な歩行者流入を誘導した。

ソウル市は「今回の新月5洞77番地一帯の整備計画決定により、長期間老朽化し劣悪だった住宅街一帯で良質な住宅供給の拡大が期待される」とし、「今後も高さ制限などで事業推進が難しい地域の居住環境改善に力を尽くす」と述べた。