韓国土地住宅公社（LH）は年末を迎え、生計危機にある世帯の支援のためにウリィ銀行、ハナ銀行、慶南銀行と用意した共同寄付金4億5000万ウォンを寄託したと9日に明らかにした。
LHは同日、晋州のLH本社で寄付金を住居福祉財団に伝達した。LHが3億ウォン、ウリィ・ハナ・慶南銀行がそれぞれ5000万ウォンを支援した。
寄付金は、LH賃貸住宅に居住する賃借人のうち、失職、疾病、事故などやむを得ない事由で家賃などを長期滞納し退去の危機に置かれた脆弱層のために使用する。支援対象世帯は、自治体・学界・NGOなどの住居福祉専門家で構成された「LH住居支援委員会」を通じて選定する。
伝達式にはチョ・ギョンスクLH住居福祉本部長、イ・ミングウリィ銀行慶南営業本部長、イム・ジェムン慶南銀行西部首都圏営業グループ長、ホ・ジャンヨンハナ銀行晋州支店長、イム・ヒョンスク住居福祉財団室長らが出席した。
LHは2020年から多様な機関と協業し、生計危機の賃借人支援を続けてきた。今回の寄付を含む累計寄付額は計22億1000万ウォンに達する。
チョ本部長は「今回の寄付金が厳しい時期を過ごしている賃借世帯の日常回復と自立支援の一助となることを望む」と述べ、「脆弱層の住居危機克服のため、今後も多様な機関と協業して支援を拡大していく」と語った。
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