国土交通部第1次官のキム・イタクは8日「スピード感のある住宅供給対策の推進で国民に住宅供給への確信を与え、綿密な居住セーフティーネットの構築で若年層・新婚世帯・居住脆弱層の住居不安を解消するなら、根本的な国民の居住安定も期待できるだろう」と述べた。
キム次官はこの日、第1回住宅市場および供給対策点検会議を主宰し、こうした見解を示した。この会議は9・7住宅供給方案の後続措置など、住宅・土地分野に関する全般的な政策推進状況を緊密に管理するための場であった。
この場でキム次官は、政府発足後6カ月間の居住分野国政課題の推進状況と来年度の推進計画を点検した。キム次官は出席者に対し「近く予定された各省庁の業務報告にも国政課題の内容を充実して盛り込むこと」を求めた。
キム次官は9・7対策の後続措置に関し、▲宅地供給 ▲都心供給 ▲環境整備 ▲市場管理の4分野33課題の履行状況全般を点検した。33課題のうち後続措置の履行が完了した「住宅事業者の公的保証支援強化」と「非アパートへの基金支援拡大」について、キム次官は支援効果が市場で可視化されているかを綿密にモニタリングするよう指示した。
特にキム次官は、都市整備法、都市再整備法の改正と、老朽公的庁舎などの複合開発特別法（仮称）、学校用地複合開発特別法（仮称）の制定など、都心の住宅供給を促進するための制度的基盤が速やかに整うよう、国会と引き続き協力することを求めた。
キム次官は、地域住宅組合の実態調査および制度改善、半地下の浸水被害予防、若年層の家賃支援事業など民生課題についても点検しながら「国民の不便が速やかに解消されるよう、適時に措置が講じられなければならない」とし、「迅速な対応のために必要な事項は自ら直接把握していく」と語った。続けてキム次官は「住宅業務の担当者全員がワンチームとなり、きょう議論した課題の遺漏なき履行に戦力を集中していこう」と求めた。
国土交通部はキム次官の主宰で、住宅市場および供給対策点検会議を隔週で開催する計画だ。