先月の全国のマンション売買のうち、上昇取引の比率が小幅に低下したことが分かった。ただしソウルのみ上昇取引の比率が拡大した。
8日、ZIGBANGが国土交通部の売買実取引価格資料を分析した結果、11月の全国マンション売買のうち上昇取引の比率は45.3%と集計された。前月46.6%比で1.3%ポイント(p)低下した数値だ。横ばい取引は14.1%、下落取引は40.7%を示し、上昇優位の流れがやや弱まった様相を見せた。
首都圏の上昇取引比率は11月45.4%で、10月(47.6%)比で低下した。横ばい取引比率は前月比で小幅に増え、下落取引比率も同時に拡大し、全般的に買い手の強度が弱まった。
ただしソウルの場合、上昇取引の比率が10月52.2%から11月54.1%へと高まった。対策以後に買い意欲が萎縮し全体の売買件数は減少したが、永登浦・麻浦・銅雀区など都心圏を中心に上昇取引が一部続き、ソウルの上昇取引比率拡大をけん引したとみられる。
ただし、江南3区(江南・瑞草・松坡区)の上昇取引比率は10月64.1%から11月60.7%へと3.4%p低下した。ただし全取引の60%以上が上昇取引である点は、江南圏の高額マンション市場が依然として価格防御力を備えているというのがZIGBANGの分析だ。
一方、京畿と仁川は上昇取引の比率が弱まるか停滞する様相だ。京畿は45.7%から44.2%へと低下し、仁川は43.6%で前月と同じで変化がなかった。両地域とも横ばいおよび下落取引の比率は小幅に増えたことが分かった。特に京畿は一部地域が規制地域に指定され、市場がやや小康状態を示しており、非規制地域でも買い手の慎重な姿勢が確認されている。
地方の場合、上昇取引比率は前月(45.4%)と比べて45.2%と微調整を示し、比較的安定的な水準を維持した。11月の下落取引比率は42.3%、横ばい取引比率は12.4%を占め、全般的に大きな変動はなかった。
地方では蔚山49.2%、全北49.0%、釜山47.5%、大田46.9%、大邱45.7%の順で上昇取引比率が高かった。
特に蔚山は足元で造船業の回復により地域経済が持ち直す流れの中、住宅市場も上昇基調を示している。11月の総1121件の売買のうち552件が従前取引価格より高い価格で取引され、上昇取引比率が地方で最も高かった。
全北は地域内の新規供給不足により、足元の抽選申込市場でも高い競争率を示し、既存マンションの売買市場も上昇の流れを続ける様子だ。11月の総1401件の取引のうち687件が上昇取引となった。
全国のマンション取引量は全般的に小康状態を示している。首都圏も取引量自体は減ったが、都心と江南圏を中心に現金流動性が豊富な実需層が折に触れて買いに動き、一部の団地では最高値更新の取引が続く様相も確認される。
ZIGBANGの関係者は「上昇取引の比率がやや低下し、強い上昇圧力は和らいだ様相だが、売り手が指値を容易に下げない雰囲気の中、取引価格は下方硬直性を維持し、価格帯は依然として上限で支えられる流れを見せている」と述べた。
地方の不動産市場の取引量は地域別に相違する様相を見せる。新規供給が限定され、産業景気の回復期待や生活・交通インフラ拡充の要因が重なる地域では、取引の活力が比較的維持されている。一方で中小都市や郊外地域は依然として買い意欲が萎縮し、明確な回復の流れは示していない。