大統領室は7日、不動産問題に関し「不動産価格を安定化させる政策的準備はすべて整っている」との立場を明らかにした。最近、李在明大統領が不動産問題をめぐり「対策がない」と発言したことについては「より長い時間をかけて国土の均衡発展を実現すべきだという趣旨として理解してほしい」と述べた。
カン・フンシク大統領秘書室長はこの日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた「大統領室6カ月成果懇談会」で、今後の不動産政策に関する質問に対し、このように答えた。
先に5日、李大統領は忠清南道チョナンの韓国技術教育大学で開かれた忠清南道「タウンホールミーティング」で「（ソウルの住宅価格上昇は）構造的要因であり、ある知恵もない知恵も総動員し、周辺のあらゆる政策能力を投入しても容易には解決しない」とし「自分がソウルと首都圏の住宅価格のためにこのところ多く非難されるほうだが、対策がない」と述べた。
続けて李大統領は「根本的な問題は首都圏への集中だ」とし「この問題を解決するためにも地域均衡発展は本当に必要な要素だという考えだ」と語った。
ハ・ジュンギョン経済成長首席も李大統領の発言について「根本的に地域の均衡発展が実現してこそ首都圏の不動産問題を解決できるという趣旨だ」とし「それだけ根本的な側面を悩んでいるということだ」と述べた。ハ首席は続けて「10・15対策は偏り現象が強すぎるため、ブレーキをかける程度だと考えてほしい」と語った。
ハ首席は「不動産は難しい分野だ」とし「最初に来た時に感じたのは、その間に着工と供給が減り、需要は非常に増えるように政策が組まれていたということだ。さまざまな規制も緩和され、政策金融も不動産に集中していた」と述べた。続けて「人口のソウル集中の面でも非常に困難な状況だった」とし「対策がない、難しいという印象だった」と強調した。
続けて「根本的に住宅供給を大幅に拡大し、供給のために週に1〜2回ずつ継続的に点検している」とし「難しい利害関係も解いており、需要も過度に偏らないよう継続的に注視している」と強調した。また「必要な対策があれば実施できるよう準備中だ」とし「より根本的には地方優遇政策を確実にして、首都圏集中が緩和されるよう推進中だ」と述べた。