10・15不動産対策の影響でソウルのマンション売買市場が萎縮するなか、とりわけ漢江ベルト一帯のマンション取引量が急減したことが分かった。ソウル全域が土地取引許可区域（ト許制）を含む規制地域に指定され、融資可能額が縮小し、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）を抱えて購入する「ギャップ投資」が遮断されたことが要因と分析される。
7日、国土交通部の実取引価格システムによると、6日までの11月のソウルのマンション取引申告件数は合計2372件（公的機関の買い入れ除く）と集計された。これは前月の10月の取引量（8663件）に比べて72.6%減少した数値である。
11月の契約は取引申告期間が今月末までのため、申告件数がさらに増える可能性がある。ただし現状の推移を踏まえると、10月の半分である8月（4441件）水準にとどまる可能性が大きい。
自治区別にみると、麻浦区、城東区、広津区、銅雀区、江東区など漢江ベルト地域の取引量の減少が大きかった。これらの地域は10・15対策前に価格上昇を牽引していた。ト許区域指定に備え、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）を抱えた買い手が大量に集まったが、ト許区域指定後は買い手が様子見に転じた。
広津区の11月の契約申告件数は現在まで18件にとどまった。10月（210件）に比べ91.4%減少した。城東区も10月383件から11月は現在まで39件が申告され、89.8%減った。また江東区は568件から59件で89.6%、麻浦区は424件から46件で89.2%減少し、落ち込みが大きかった。
一方、10・15対策前から規制地域と土地取引許可区域など「三重規制」に縛られていた江南3区と龍山区など4区は減少幅が小さかった。瑞草区は11月の契約が現在まで154件申告され、10月（218件）比で29.4%減少にとどまった。江南区は10月293件、11月現在201件で31.4%減少した。
両地域は今月末までに取引申告が行われれば、11月の取引量が10月の取引量に迫るか、上回る可能性もある。龍山区も10月114件から68件で40.4%、松坡区は608件から340件で44.1%減少した。