LHと韓国電力が協力し3期新都市の電力網工事費を352億ウォン削減へ

韓国土地住宅公社（LH）は韓国電力公社（韓国電力公社）と4日、ソウルのハンジョンアートセンターで「安定的な電力網構築と住宅供給履行のための共生協力業務協約（MOU）」を締結したと5日に明らかにした。

今回の協約は、住宅供給拡大という韓国政府の政策方針に合わせ、地域別の電力需要変動に備えた効率的な電力系統を適時に構築し、国家の電力インフラの安定性を強化するために取りまとめたものだ。

両機関は、◇事業地区の電力需要予測の精度向上 ◇電気幹線の段階的設置および早期一括精算による事業管理の最適化 ◇将来の電力需要への対応および高品質な電力サービスの提供などで相互に協力する計画だ。

これにより、3期新都市の電力網を構築する際、新たな標準負荷密度を適用する場合、配電幹線の工事費を当初比で最大15%（約352億ウォン）削減できる見通しだ。

今回の協約を基に、LHは新都市開発の初期段階から韓国電力公社との協業モデルを定着させ、電力計画の精密度を高め、電気幹線の早期精算によって工程遅延を最小化する方針だ。

パク・ドンソンLH国土都市本部長は「今回の協約は単なる機関間の協力を超え、都市開発と国家の電力インフラの持続可能性を高めるための重要な出発点だ」と述べ、「今後も国民が安心して生活できるエネルギー環境を適時に構築し、政府政策を安定的に下支えできるよう最善を尽くす」と語った。