政府の未販売住宅の買い取り確約事業以降、首都圏の公的宅地で住宅着工を急ぐ建設会社が相次いでいる。これまで建設会社は不動産市況の低迷が長期化するなか、公的宅地を取得しても未販売発生への懸念から工事を始められなかった。しかし政府が公的宅地で住宅建設工事を早期に着工すれば未販売が発生しても買い取ると約束したことで、一部の建設会社は住宅事業を本格化し始めた。未販売買い取り確約の申請規模は2万4000戸に達し、首都圏の供給難の解消に潤いとなる見通しだ。
未販売買い取り確約事業は、民間建設会社が既に分譲を受けた首都圏の公的宅地で早期着工すれば、未販売住宅が発生しても政府がこれを買い取る事業である。
4日、韓国土地住宅公社（LH）と建設業界によると、首都圏の公的宅地内で未販売買い取り確約を申請した区画が40カ所に達したことが分かった。戸数に換算すると2万3875戸だ。
LHの未販売買い取り確約を申請した後に住宅着工に入った区画も14カ所に上る。今回の着工で8562戸が首都圏に供給される。事業申請物量の35%が実際の着工につながったということだ。早期着工の期限が来年上半期までという点から、実際の着工物量はさらに増える見込みだ。
国土交通部は首都圏の供給難を解消するため、9・7対策を通じて首都圏の未販売買い取り確約政策を発表した。首都圏の住宅供給物量が不足するなか、建設景気が低迷し、建設会社が公的宅地を買い入れても未販売懸念から事業を進めていなかったためだ。一部の建設会社は手付金を放棄して共同住宅用地の買い受け契約を解除する動きもあった。
政府は未販売リスクを一部解消して建設会社の着工を促すため、買い取り確約の申請時に未販売率に応じて平均分譲価格の85〜89%の価格で未販売住宅を買い取ることにした。買い取り代金の支払い開始時点も竣工後6カ月から竣工前6カ月へと1年前倒しした。
建設業界では未販売買い取り確約の効果があるとの肯定的な評価が出ている。未販売の懸念から住宅着工の決定を下しにくかったが、買い取り確約の申請以後は着工に関する意思決定が一段と容易になったとの意見がある。特に首都圏の場合、不動産市況が持ち直す兆しを見せるなかで、未販売買い取り確約の効果が表れているとみられる。
ある建設会社の幹部は「未販売買い取り確約を締結した後、宅地2カ所が着工に入った」と述べ、「宅地1カ所は未販売が出るとの予想に反して全て分譲され、もう1カ所も未販売はあるが竣工前までに全て分譲可能だと見ている。未販売買い取り確約の申請により分譲リスクが一部低下し、住宅着工の決定がしやすかった部分がある」と語った。
特に民間が買い受けながらも住宅を建てていない公的宅地を回収し、LHが直接開発を推進する案が国会を中心に検討されていることから、事業性のある宅地を買い入れた一部の建設会社は早期着工を図る動きもあると伝えられている。
LHは未販売買い取り確約の申請が今月末までであることから、首都圏内に公的宅地を保有する建設会社の申請を促す方針だ。LHは最近、建設協会などを通じて未販売買い取り確約事業を公告した。LH関係者は「首都圏の未販売買い取り確約事業は、早期の建築着工を誘導し、首都圏の住宅価格上昇に伴う市場不安を解消するためのものだ」とし、「首都圏の未販売買い取り確約事業に対する建設業界の雰囲気は悪くない」と述べた。