ヨイドの主要な老朽団地での再建築整備事業が一気に加速している。ソウル市の迅速統合企画（シントン企画）適用により許認可手続きが短縮され、整備事業が速度を上げている様子だ。
4日、整備業界などによると、ソウル・ヨイドのサミクアパート再建築整備事業の事業施行者は2日に消防・法務アドバイス・鑑定評価、地下安全評価、環境・災害・交通影響評価など計7分野の協力会社選定入札を一括公告した。整備事業計画の決定を前に、迅速な統合審議を念頭に置いたとみられる。来年の施工会社選定、事業施行計画認可が目標だ。
事業施行計画の認可を受けるには建築・交通・環境など複数分野の審議を経る必要があるが、個別審議を一度に処理するのが統合審議である。統合審議はシントン企画の中核で、約2年かかった審議期間がおおむね6カ月に短縮され、整備事業の期間が縮む利点がある。ヨイド一帯では相次いで統合審議を通過する団地が出ている。ヨイド最大規模の再建築団地であるシボムアパートは先月17日にソウル市の統合審議を通過した。シボムアパートは2493世帯規模のアパートとして再建築される予定だ。
事業施行認可を受けた団地も2カ所（Daekyo・ハニャン）ある。事業施行認可を受ければ、通常、整備事業の八合目を越えたと見る。事業施行認可後に管理処分認可（面積別の戸数と分譲価格・負担金などを確定する最後の許認可段階）、移転および解体、着工および竣工などが行われる。
最も進捗が速いのはDaekyoアパートだ。Daekyoアパートはソウルのシントン企画アドバイス事業の第1号事業地で、10年以上かかった許認可プロセスが大幅に短縮され、組合設立から1年7カ月目の8日に事業施行認可を受け、施工会社にサムスン物産を選定した。Daekyoアパートは現在の12階・576世帯規模から、再建築により最高49階、4棟、912世帯へと生まれ変わる予定だ。先月、事業施行認可を受けたハニャンアパートは、再建築により最高56階、4棟、992世帯（賃貸含む）とオフィステル60室が入る複合用途団地に生まれ変わる。
再建築への期待が高まり、ヨイドの主要団地は今年、連日で最高値を更新している。国土交通部の実取引価公開システムによると、Daekyoアパートの専用151㎡は今年9月に49億ウォンで取引された。直前の取引である4月（35億5000万ウォン）と比べて13億5000万ウォン上昇した。ハニャンアパートとシボムアパートも今年は全ての平米帯で最高値が相次いだ。
ただし10・15不動産対策の発表後、価格の上昇基調にブレーキがかかったとの評価も出ている。ヨイドを含むソウル全域が規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）に指定され、土地取引許可区域に指定されたことで、組合員地位の譲渡制限、融資制限などの規制を受けるためだ。再建築の場合、組合設立以降は組合員地位の譲渡が制限され、売買に制約が多い。
ナム・ヒョクウ、ウリィ銀行不動産研究院は「ヨイドが規制地域に指定された後、一部団地では至急売り物件が出ている」と述べ、「至急売りが市場で消化される中で最高値を記録しているが、土地取引許可制度の規制などが解除されれば価格は大きく上昇するとみられる」と語った。