首都圏の地価は金利と資金供給で上昇

金利と流動性が過去20年間、首都圏の住宅売買価格に影響を与える核心要因だという分析結果が示された。

4日、住宅産業研究院（ジュサンヨン）が2005年から昨年まで住宅売買価格に影響を与える要因を相関係数で導出した結果、流動性（マネーサプライM2基準）、需給、金利、そして景気の順となった。具体的には、流動性0.50、需給（供給不足量）0.38、金利-0.35、経済成長率0.15である。

首都圏に限定して影響要因を比較すると、金利-0.55、流動性0.54、需給0.34、経済成長率0.14の順に調査された。

住宅産業研究院側は「首都圏は金利と流動性の影響力が地方よりも大きいことが示された」とし、「首都圏の住宅価格が相対的に高く、給与所得者が多いため、住宅購入時に金融機関の借入への依存度がより高いためだ」と説明した。

住宅価格への影響要因は時期ごとに変化する様相を示した。2005年から2014年までの10年間は、住宅価格に影響を及ぼす要因が流動性0.39、需給0.32、金利と経済成長率が各0.12で、金利の影響力は相対的に大きくなかった。

しかし2015年から2024年の間には、流動性0.62、金利-0.57、需給0.47、経済成長率0.17で、金利の影響力が直前の10年比で約5倍に高まった。これは10年間にわたり住宅ローンを通じた自宅取得の比率が大幅に高まったためとみられると、住宅産業研究院側は分析した。

住宅産業研究院の関係者は「住宅価格の影響要因の分析結果を見ると、住宅価格を安定させるためには中長期的には需給の均衡が最も重要だが、短期的には流動性と金利が適正に管理されることも必要だ」と述べた。