国土交通部は、金潤德（キム・ユンドク）長官が3日、京畿・安養市にある平村新都市の先導地区整備事業現場を訪れ、事業推進の現況を点検したと明らかにした。
この場には、李在晶・共に民主黨国会議員（安養東安乙）、金成中・京畿道行政1副知事、崔大鎬・安養市長が出席した。韓国土地住宅公社（LH）、住宅都市保障公社（HUG）、韓国国土情報公社（LX）、韓国不動産院の機関長も同席し、第1期新都市の整備事業に対する迅速な推進の意思を固めた。
まず金長官は事業現場を巡回し、老朽住宅を点検して住民生活の不便事項を見回った。その後、住民との懇談会を持ち、整備事業に関する苦情を傾聴した。
金長官は「老朽計画都市整備法の制定と先導地区の指定を通じて、劣悪だった新都市の住環境を画期的に改善できる基盤が整った」とし、「年末に老朽計画都市整備法を改正し、同法上の特別整備計画と都市整備法上の事業施行計画の並行策定を許容するなど、各種行政手続きを簡素化して事業期間を画期的に短縮する」と述べた。
また「未来都市支援センターの運営を通じた整備事業の専門コンサルティング提供（LH）、全自動同意システムによる事業手続きの自動化（LX）、未来都市ファンドの造成による整備事業費の支援（HUG）、負担金・工事費の検証による紛争最小化（韓国不動産院）など、支援機関の多角的な協力を通じて、体系的かつ迅速な都市整備を支援していく」と付け加えた。
金長官は「国土交通部が中心となり、中央政府と国会、自治体、支援機関が一つのチームとなって意思疎通と協力を通じ、迅速な整備事業を主導していく」とし、「今回の整備事業を速やかに進め、安養をはじめとする第1期新都市が未来都市への転換を通じて都市競争力を強化し、迅速な首都圏の住宅供給が実現できるよう全力を尽くしてほしい」と関係者に要請した。