今年、ソウルのマンションを買うために締結した契約を解除した比率が、2020年の調査開始以来で最高水準を記録した。
頻繁な政策変更と規制対策で市場の変動性が高まり、取引が覆る事例が増えたとみられる。
30日に国土交通部の実取引価格システムに申告されたソウルのマンション売買を分析した結果、今年1〜11月の取引件数（公的機関の買い入れ除く）7万5339件のうち、現時点で解除申告が行われたのは計5598件で、全体契約の7.4%を記録した。
これは実取引価格資料で契約解除の有無が公開され始めた2020年以降で最も高い比率である。
現時点までに申告された解除契約の総取引金額は7兆6602億ウォンで、契約当たり平均は13億6838万ウォンだ。単純に契約解除に伴う違約金を10%と仮定しても、総額7660億2000万ウォン、平均1億3683万ウォンを失った計算になる。
ソウルのマンション契約解除率は2020年の平均3.8%から、基準金利が大きく上昇し取引の停滞が深まった2022年には5.9%へと高まった。2023年と2024年にはそれぞれ4.3%、4.4%台へと下がった。
しかし今年はソウルのマンション取引が増えるなか、年初の土地取引許可区域の解除・拡大再指定、6月の新政権発足後の6・27融資規制と9・7供給対策、10・15規制地域拡大など不動産対策が相次いで発表された。これにより市場の変動性が高まり、取引当事者が契約を翻すケースが多くなったと分析される。
月別にみると、今年1、2月にそれぞれ6.8%、6.6%だった契約解除率は、ソウル市が土地取引許可区域を江南3区と龍山区へ拡大再指定した3月に8.3%へ上昇した後、4月は9.3%、5月は9.9%と上昇基調を示した。
6・27対策で融資規制を強化した6月は、解除率が10.6%で年内の最高を記録した。7月も10.1%と10%を上回った。
10月、11月の解除率はまだそれぞれ2.5%、1.0%台である。ただし時間の経過とともに解除申告は増える見通しだ。
ソウルの自治区別では、今年のソウルのマンション価格上昇率で1位の地域である城東区の解除率（1〜11月）が10.2%で最も高かった。龍山区が10.1%でこれに続き、中区（9.8%）、中浪区（9.3%）、西大門区（9.0%）、江東区（8.7%）、江南区（8.6%）の順だった。
松坡区は契約解除率が5.1%で、ソウル25区の中で最も低かった。続いて冠岳区と江西区がそれぞれ5.6%、九老区（6.1%）、恩平区（6.2%）、道峰区（6.3%）の順で解除率が低かった。