KOLON GLOBALがゴルフ・リゾート・ホテルの専門企業「MOD」、資産管理の専門企業「KOLON LSI」との合併手続きを1日に完了する予定だと30日に明らかにした。
今回の合併によりKOLON GLOBALは、◇事業ポートフォリオの多角化◇バリューチェーン（Value Chain）の拡大◇財務構造の改善など、持続可能な成長基盤を固める。
KOLON GLOBALは既存の開発・施工中心から、MODとLSIが保有するホテル、リゾート、ゴルフ場、レジャーなどの運営事業の能力を加えることで、多様な事業ポートフォリオを保有できるようになる。
KOLON GLOBALは国内の風力発電の開発と施工にとどまらず、運営能力を備えた総合エネルギー事業者としての機能を強化する。水処理、廃棄物処理などの環境事業でも能力を統合し、トータルサービスの提供を通じて安定性と効率性を極大化する予定である。KOLON GLOBALは開発−施工−運営へとつながる善循環構造のバリューチェーンを拡大し、「不動産・環境・エネルギー・レジャーのトータルプロバイダー（Total Provider）」へと飛躍する計画だ。
LSIとMODは安定的な収益を着実に創出している。昨年のLSIとMODの売上高はそれぞれ1489億ウォン、305億ウォンである。単純合算ベースで両社の昨年の年間売上高はKOLON GLOBALの連結基準売上高比で約6.2%に相当する。LSIの直近3年平均営業利益率は約5%で、MODは約13%に達する。
KOLON GLOBALは、LSIとMODが保有する多数のレジャー運営事業を土台に安定的な運営収益を拡大できるとみている。KOLON GLOBALは2030年以降、陸上・洋上風力の配当500億ウォン、ホテルリゾートおよびゴルフ場収益210億ウォンなど、850億ウォンの追加運営収益の確保を目標に設定した。これは全体営業利益の約37%水準である。KOLON GLOBALは2030年に売上高5兆4000億ウォン、営業利益2300億ウォンの達成を計画している。
KOLON GLOBALはレジャー部門などで安定的な運営収益を確保し、将来の成長ドライバーの育成に集中する計画だ。KOLON GLOBALは2030年までに陸上風力とリパワリング事業の拡大、洋上風力の強化、風力発電の水素化などを段階的に推進する予定である。
KOLON GLOBALは現在、太白加徳山1・2段階（64.2メガワット）、慶州1・2段階（37.5MW）など全国7件のプロジェクト、合計182MWの陸上風力事業を運営中である。霊光霊白（54MW）、三陟道溪（50MW）など5件のプロジェクトが工事中、または着工準備中だ。KOLON GLOBALは全国主要地域で20余件のプロジェクトの開発を推進し、陸上・洋上風力のパイプラインを拡張している。
風力部門では既存の施工と運営を越え、事業の高度化も進めている。実際にKOLON GLOBALは昨年、SKE&S、イルジングループと国内で初めて電力購入契約（PPA）を締結し、年間37GWhの再生エネルギーを20年間供給することにした。陸上風力開発ファンドの造成にも乗り出し、新再生エネルギー投資基盤も拡大した。
KOLON GLOBALは陸上風力発電所で蓄積した発電事業のノウハウと海上橋梁の施工経験を基に、洋上風力事業まで速度を上げている。KOLON GLOBALは2022年に産業通商資源部から400MW規模の「莞島張保皐洋上風力発電事業」の許可を取得し、今年は環境影響評価を完了、設計および認可などを段階的に進めている。
KOLON GLOBALは莞島の洋上風力事業を足掛かりに、民間および公共の発注事業に積極的に参加し、陸上・洋上の風力発電事業を加速させる方針だ。長期的には風力と連携したグリーン水素生産などへも事業領域を広げる計画である。
非住宅部門もKOLON GLOBALの成長ドライバーの一角となる見通しだ。KOLON GLOBALは昨年、大韓航空の新エンジン整備工場、メルクのバイオ施設工事、井邑バイオマス発電所工事など、非住宅部門だけで2兆3000億ウォン超を受注した。2021年に8000億ウォン水準だった非住宅部門の新規受注は、2022年に1兆1000億ウォン、2023年に1兆6000億ウォン、昨年は2兆3000億ウォンへと急速に増えた。
昨年KOLON GLOBALは全受注の半分以上を非住宅で満たし、4兆2000億ウォン余りという過去最高の受注額を記録した。
今年もKOLON GLOBALはサムスン電子の平沢放流水温低減施設、東京エレクトロンコリアの研究施設など、非住宅部門で受注の朗報を続け、受注残高を13兆ウォン水準へ拡大し、5年以上の売上を確保した。
KOLON GLOBAL関係者は「今回の合併は単なる外形拡大を越えて建設景気の変動性を克服し、持続可能な総合エネルギー事業者へ転換する契機になる」と述べ、「長期的な成長の善循環構造を定着させ、開発から運営まで不動産資産のライフサイクルを包括する事業ポートフォリオを基盤に、持続可能な成長を続ける」と語った。