2025年3四半期（7〜9月）に登録抹消や廃業を申告した建設会社が前四半期より減少したことが分かった。抹消・廃業した建設会社は工事費の急騰や建設景気の悪化などにより2023年から大きく増えていた。3四半期に抹消・廃業した建設会社は減少したが、建設業況の不況が底打ちしたかどうかはもう少し見極める必要があるとの見方が多い。
28日、国土交通部と建設産業情報院によると、2025年3四半期に登録抹消されたか廃業した建設会社は767社だった。建築、土木など全ての工種を手がける総合建設会社が223社、特定工種のみを担当する専門建設会社が544社である。
これは前四半期である2025年2四半期（787社）に比べて2.5％（20社）減少した。総合建設会社の抹消・廃業は前四半期より22件減少し、専門建設会社の抹消・廃業は前四半期より2件増加した。
抹消・廃業の理由では、自主廃業が全体の66.5％に当たる510社で最も多かった。10社のうち6社が自ら店を閉じたことになる。登録基準未達や営業停止違反などの理由で登録抹消となったのは210社（27.4％）だった。包括譲渡や合併などで消えた建設会社は47社（6.1％）だった。
建設会社の抹消・廃業は、ウクライナ戦争の勃発などでグローバルなインフレーション（物価上昇）が拡大し、大きく増えた。工事費の急騰やプロジェクトファイナンス（PF）融資の不良化などで建設景気が悪化したためである。2023年は計2771社が抹消・廃業し、前年より600社増加した。2024年は前年より301社（10.9％）増の3072社が消えた。
今年に入ってからは1四半期（1〜3月）に747社が抹消・廃業し、2四半期（787社）と3四半期（767社）にも700社を超える企業が店を閉じた。2025年3四半期までに抹消・廃業したのは2301社だ。4四半期までの年間では3000社を超えて廃業や登録抹消となる見通しである。
専門家は建設景気が少しずつ改善しているものの、まだ業況の回復は本格化していないと診断する。イ・ウンヒョン大韓建設政策研究院研究委員は「大型の優良建設会社を中心に業績回復が進んでいるが、中小・零細企業は依然として厳しい状況だ」と述べ、「建設景気の不況が続き、大企業中心に市場が再編されている」と語った。
キム・ヨンドク韓国建設産業研究院主任研究員は「建設会社の経営実績を見ると、収益性だけでなく成長性と安定性のすべてが悪化した」とし、「今年は本格的な業況の反騰を期待するのは難しい」と述べた。