すべて建て終えても売れず「悪性未分譲」と呼ばれる竣工後未分譲住宅が先月、全国で2万8000戸を超え、今年に入って最大を記録した。未分譲住宅は7万戸に迫った。
28日に国土交通部が発表した10月の住宅統計によると、先月の竣工後未分譲物量は全国で2万8080戸となり、前月（2万7248戸）比で3.1%増加した。悪性未分譲が2万8000戸を超えたのは今年に入って初めてである。
全国の未分譲住宅は6万9069戸と集計された。前月（6万6762戸）より3.5%増えた。首都圏の未分譲住宅の増加が急だった。首都圏の未分譲住宅は1万7551戸で前月比14.3%増加した。同期間の地方の未分譲は5万1518戸で0.2%増えた。
住宅供給の主要指標のうち、分譲を除く認可と着工実績が一斉に減少した。
認可は先月2万8042戸で前月より39.8%減少した。首都圏は1万4079戸で28.7%減り、地方は1万3964戸で48.0%急減した。
住宅着工も減少した。10月の着工は1万777戸で前月比40.6%急減した。同期間の首都圏の着工は1万108戸で38.5%減少し、地方は7669戸で43.1%減った。ただし、ソウルでは2851戸規模の住宅が着工され、前月より実績が105.7%増加した。
分譲実績はやや増加した。10月の分譲は2万4455戸で前月比6.7%増えた。首都圏は1万4681戸で18.0%増え、地方は9774戸で6.7%減少した。
10月の竣工実績は2万1904戸で前月より1.0%減少した。とりわけ首都圏の竣工実績の減少幅が大きかった。首都圏は7093戸で前月より12.6%減り、地方は1万4811戸で5.8%増加した。
10月の住宅売買取引量は6万9718件で前月比10.0%増加した。10月の取引量としては2021年（7万5000件）以降で最大だ。
とりわけ住宅売買はソウルを中心に行われた。10月のソウルの取引量は1万5531件で前月比26.7%、前年同月比58.5%急増した。「10・15不動産対策」により規制が強化される以前に住宅を購入しようとする需要が集中したとみられる。
10月の前月・月極賃貸取引量は19万9751件で前月比13.4%、前年同月比5.4%減少した。