今年上半期に外国人が韓国内で保有する住宅は約10万4000戸となった。国籍別では中国人の住宅保有が最も多かった。次いで米国・カナダ・台湾・オーストラリアの順で外国人の住宅保有比重が高かった。
28日に国土交通部が発表した外国人の土地・住宅保有統計によると、6月末基準で外国人が所有する韓国内の住宅は10万4065戸となった。これは昨年12月比で0.15%増加した。
国内全体の住宅のうち外国人所有の比重は0.53%だ。住宅を所有する外国人は10万2477人だ。
外国人は地方よりも首都圏にある住宅を多く所有した。首都圏が7万5484戸（72.5%）、地方が2万8581戸（27.5%）だった。
市道別では京畿道が4万794戸（39.2%）で最も多かった。ソウル2万4186戸（23.2%）、仁川1万504戸（10.1%）、忠南6455戸（6.2%）、釜山3160戸（3.0%）の順だった。
所有者の国籍は中国が5万8896戸（56.6%）で半数を超え、米国2万2455戸（21.6%）、カナダ6433戸（6.2%）、台湾3392戸（3.3%）、オーストラリア1959戸（1.9%）などと集計された。
住宅の種類は、アパートと連立・多世帯などの共同住宅（9万5150戸）が大半を占めた。単独住宅は8915戸と集計された。
保有住宅数は1戸が9万5717人（93.4%）で最も多かった。2戸の所有者は5421人（5.3%）で、3戸以上も1399人（1.3%）に達した。
国土交通部は8月21日に首都圏の一部地域を土地取引許可区域に指定した点を勘案すると、年末までの増加率は低下すると展望した。
外国人が保有する国内の土地面積は2億6829万9000㎡で、昨年末比0.1%増えた。これは全国土面積の0.27%だ。
外国人保有土地の公示地価は33兆9976億ウォンで、昨年末と比べて1.5%増加した。
国籍別の土地所有比重を見ると、米国人が全体外国人所有土地の53.3%を保有し、国籍別比重が最も大きかった。次いで中国（8.0%）、欧州（7.1%）、日本（6.1%）の順だった。
地域別では京畿道が18.5%を占めた。全南14.7%、慶北13.5%も外国人が保有する土地が多かった。
外国人が保有する土地の用途は、山林、農地などのその他用地が67.7%を占めた。次いで工場用地が22.0%、レジャー用地が4.4%、居住用地が4.3%と集計された。
土地を保有する外国人の主体別では、外国籍の同胞が55.4%、外国法人33.6%、純粋な外国人10.7%、政府・団体0.2%の順だった。