ソウル龍山区東部二村洞のイチョンウソンアパートのリモデリング事業が中断された。最近開かれた組合総会でリモデリング事業を継続すべきだという意見よりも止めるべきだという意見が過半を上回ったためである。
27日整備業界によると、イチョンウソンリモデリング組合は15日に総会を開き、「事業継続可否の件」をはじめ、組合理事、組合運営費・事業費予算案など9件の議案を上程した。
組合が事業を引き続き進めるべきかを組合員に意見聴取する理由は住宅法（第14条の2第1項）によるものである。組合を設立した後3年以内に事業計画承認を受けられない場合、組合員を対象にリモデリング事業を継続するかどうかを問う総会を開催しなければならない。
この日、第4号議案のリモデリング事業継続可否の件では、出席組合員107人のうち47人が賛成票を、60人が反対票を投じた。イチョンウソンアパートのリモデリング組合は設立から3年で解散の手続きに入ることになった。
1995年に竣工し今年で30年目を迎えたイチョンウソンアパートは、ソウル龍山区二村洞399-1に位置する地下2階〜地上20階、2棟、243世帯規模の団地である.
イチョンウソンリモデリング組合は、この団地を29世帯増築して計272世帯の新しいアパートとして建てる事業を推進中だった。団地の容積率が322%と高い方で、再建築は事業性の確保が難しく、事実上リモデリングが新築アパートに生まれ変わるための唯一の方策だと判断した。2023年4月にはSKエコプラントを施工会社に選定していた。
しかし、ここ数年で工事費が急騰しリモデリングの事業性が低下したうえ、間取り、コミュニティ施設、天井高などが再建築より低品質のアパートになるという意見が組合内部に広がったと伝えられている。
イチョンウソンアパートのある組合員は「リモデリングをすると間取りが後ろに長く伸び、天井高を高くすることもできない」と述べ、「再建築に比べて余剰空間も不足しており、コミュニティ施設や緑地などを造成するにも限界がある」と説明した。
この組合員は「これまで工事に必要な資材価格も大きく上がっており、組合員が再建築と似た負担金を払わなければならないリモデリングを固執する理由がない」と述べ、「ソウル市が昨年発表した『2030都市住居・環境整備基本計画』により用途地域の格上げ（準住居地域）が可能になり、むしろ再建築に転換して事業性と品質を同時に確保するべきだという意見に力が集まっている」と付け加えた。