中堅の住宅業界が来月、全国でマンション4488戸を分譲する。
27日に大韓住宅建設協会が会員社を対象に12月の住宅分譲計画を集計した結果によると、14社が11件の事業所で合計4488戸を供給することが分かった。
これは前月（3817戸）比で671戸（18%）増加した数値だ。前年同月（3644戸）に比べても844戸（23%）増加した数値である。
分譲物量は首都圏に集中している。京畿2070戸、仁川501戸、ソウル459戸など、首都圏で3030戸が分譲される。
非首都圏では1458戸の分譲が行われる。釜山998戸、忠北252戸、済州208戸などだ.
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