年内に分譲予定だった首都圏主要マンションの募集日程が来年に延期されている。分譲時期を遅らせるほど分譲価格が上がると期待する組合の思惑と、規制の影響を「いったん様子を見る」という観望姿勢が重なったとの分析が出ている。抽選を待つ層の間では住宅価格は上がり続けるのに分譲の枯渇で気が焦れるとして不満の声が出ている。
27日建設業界によると、ソウル瑞草区蚕院洞の新盤浦21次再建築団地「オティエル盤浦」の分譲日程が今年12月から来年2月に延期された。ポスコE&C関係者は「来年2月に分譲後、3月に入居予定だ」と述べた。オティエル盤浦は後分譲の団地で、日程どおりなら抽選に当選した場合、1カ月以内に手付金、中間金、残金をすべて支払わねばならない。
オティエル盤浦は地下鉄7号線盤浦駅の駅近の団地で、「ロト分譲」団地として期待を集めている。分譲価格上限制が適用され、当選すれば時価との差益として20億ウォン程度を見込めるためだ。市場が予想する分譲価格は3.3㎡当たり8500万ウォンで、これを当てはめると専有59㎡は21億2500万ウォン、専有84㎡は28億9000万ウォンである。近隣の「盤浦ザイ」の同じ面積帯の売買価格は38億〜50億ウォン水準だ。オティエル盤浦は地下4階〜地上20階の2棟、専有44〜130㎡の251戸規模で造成され、このうち87戸を一般分譲する。
設計変更など手続き上の問題で分譲が遅れているというのが建設会社側の説明だが、分譲価格を巡る最終調整に時間を要していると伝わる。通常、組合は一般分譲価格の引き上げを望む。分譲価格が上がれば組合員の負担金が減る構造だからだ。しかし江南圏は分譲価格上限制により、近隣相場ほど分譲価格を引き上げられない状況だ。ある建設会社関係者は「原材料価格の上昇で増えた工事費を少しでも補填するため、分譲価格を重ねて調整する組合が多い」と述べた。
ソウル永登浦区新吉洞の新吉5区域地域住宅組合の団地「ザ・ショップ新豊駅」も分譲日程を来年1月に先送りした。ザ・ショップ新豊駅は地下3階〜地上35階、16棟、2030戸規模で造成される大規模団地で、このうち312戸を一般分譲として供給する計画だ。またソウル永登浦区文来洞の真珠アパート再建築団地「ザ・ショップ ルプリヴェ（一般分譲138戸）」も来年2月に日程を延期した。ソウル銅雀区大方洞の「アクロ リバースカイ（309戸）」も年内分譲が先送りされた。
京畿道でも相次いでマンションの分譲日程が延期されている。ソウルと異なり、規制の影響で興行不振を懸念する団地が多い。10・15対策発表後に規制地域となった京畿・水原市長安区栄華洞一帯の団地「斗山ウィーブ ザセントラル水原」も分譲日程を来年に延期した。別の建設会社関係者は「数億ウォンの現金を持って抽選市場に参入する人が相当数いるソウルと違い、京畿道は初めての持ち家を目指す実需層が多く、貸出規制の影響が大きくならざるを得ない」とし、「地方選挙を起点に規制緩和の可能性も提起されており、抽選日程を先送りしようとする判断も背景にあるようだ」と述べた。