ロッテ建設が保有していた「ロッテプロパティハノイシンガポール」の持分をすべてロッテショッピングに譲渡し、約370億ウォン規模の流動性を確保することになった。
26日の金融監督院の電子公示システムによると、ロッテ建設は21日に海外系列会社ロッテプロパティハノイシンガポールの株式2560万株をロッテショッピングに店頭外で処分した。処分単価は1株当たり1448ウォンで、金額は総額370億ウォンである。今回の取引でロッテ建設は同法人の持分をすべて処分し、ロッテショッピングは既存の持分90%から100%を保有することになった。ロッテプロパティハノイシンガポールはベトナム・ハノイのロッテモール・ウエストレイクを運営する法人である。
ロッテ建設が持分を売却した理由は流動性確保と財務安全性の改善である。ロッテ建設は2022年の「レゴランド事態（江原中道開発公社の更生申請事件）」の余波で流動性危機を経験している。ロッテ建設のプロジェクトファイナンス（PF）保証金額は2020年末の3兆6000億ウォンから、レゴランド事態に伴う金融市場の逼迫を経て2022年末には6兆8000億ウォンへ膨らんだ。PF保証は事業の遅延や失敗時に借入金の返済責任が建設会社に転嫁され得るため、事実上「偶発債務」に分類される。このため保証規模は建設会社の財務安定性と流動性リスクを判断する核心指標と見なされる。
状況がこのようになり、ロッテ建設は系列会社からの有償増資と借入支援を通じて1兆1000億ウォン規模の資金を緊急注入した。さらにメリッツ金融グループを通じて1兆4000億ウォン規模のPFファンドを造成し、急場をしのいだ。2024年には大手銀行、産業銀行、証券会社などと2兆3000億ウォン規模のPF借換ファンドを造成した。2月にはコンサルティングを受け、本社社屋を含む不動産資産の売却に着手するなど、流動性確保に総力を挙げている。今回の持分売却もその一環と解される。
ただし市場ではロッテ建設への懸念の目線を収めきれていない。代表的なのが信用格付けである。国内3大信用評価会社は6月にロッテ建設の信用格付けを従来の「A+（否定的）」から「A（安定的）」へ一斉に引き下げた。信用評価会社はPF偶発債務の負担や収益性低下などを原因に挙げた。PF偶発債務が昨年は3兆6000億ウォンへと半分近く減ったとはいえ、ロッテ建設の自己資本が3兆ウォンに満たない点を考慮すると負担が大きい状況だということだ。
収益性も良好とは言えない。ロッテ建設の第3四半期営業利益は511億ウォンで、前年同期比1.6%減少した。売上は3%増えたが、純利益は92.2%減の28億ウォンを記録した。2022年末に265%を付けた負債比率は昨年末に200%未満へ一時低下したものの、9月末には214.3%へ再び上昇した。市場では負債比率が200%以上の場合、財務健全性に警戒灯が点灯したと評価する。
建設業界の関係者は「ロッテ建設が財務安定性の強化とキャッシュフロー中心の経営で財務構造の改善に総力を挙げてきた分、PF偶発債務が減り、負債比率が低下した点は肯定的だ」としつつも、「この日も市場で一時はデフォルト説が流れたが、景気減速と業況不振でロッテグループ全体が困難を抱えており、流動性確保と収益性改善がカギになる見通しだ」と述べた。