政府が3期新都市で商業施設の代わりにマンションを建設する作業を本格化した。マンションの供給量を増やし首都圏の住宅供給難を解消しようとする意図だ。
3期新都市のうち最初に商業施設を減らす代わりに住宅供給を増やしたのはプチョンデジャン地区だ。プチョンデジャン地区の供給量は従来よりおよそ1300戸増える。小型面積中心の公的住宅の供給量が増加する見通しだ。政府はプチョンデジャン地区を皮切りに3期新都市の宅地再構造化を通じて2万2000戸を追加供給する予定だ。
26日、国土交通部と韓国土地住宅公社（LH）によると、国土交通部は前日、プチョンデジャン公的住宅地区の計画変更承認を告示した。これによると、プチョンデジャン地区の住宅建設計画は従来の1万9046戸から2万318戸へと増加した。
住宅建設量が増える代わりに商業施設は半分に減少する。商業施設は当初、面積2万3973㎡で2つの地区に分けて造成される予定だった。だが今回の地区計画変更により、プチョンデジャン新都市の商業施設は1つの地区（面積1万1874㎡）に造成される予定だ。
プチョンデジャン地区で増える住宅1,272戸の類型は、マンション（396戸）と住商複合などの複合施設（876戸）だ。
マンションの場合は小型面積中心で供給量が増える。従来は専用60㎡以下のマンションが1万69戸建設される予定だったが、地区計画変更後は665戸増の1万734戸が供給される。代わりに専用60〜85㎡以下の住宅は供給量が3116戸となり、従来（3385戸）より269戸減少する。専用85㎡超のマンション供給量は647戸で従来と同じだ。
増加するマンションの供給は専用60㎡以下の面積帯が中心で、民間よりも公的住宅の供給拡大が見込まれる。供給量が増える専用60㎡以下のマンションは9割以上が公募分譲・賃貸で供給されるためだ。不動産業界関係者は「プチョンデジャン地区で専用60㎡以下の小型面積の供給量が増えたのは、首都圏の供給量を増やす必要がある状況と公的住宅を拡大しようとする政府の方針が複合的に作用したようだ」と説明した。
住商複合などの複合施設は従来の4746戸から5622戸へと供給量が拡大する。このうち専用60㎡以下と専用60〜85㎡以下がそれぞれ951戸、473戸増加する一方、専用85㎡超の供給は548戸減少する。
プチョンデジャンを皮切りに、ナミャンジュワンスク、ハナムギョサン、コヤンチャンヌンなど3期新都市でも住宅供給量が増える見通しだ。
このように3期新都市で商業施設の代わりに住宅建設量が増えるのは、政府が9・6対策で発表したことによるものだ。国土交通部は当時、3期新都市の容積率引き上げ、非住宅用地の住宅用地への転換などを通じて2万2000戸を追加供給すると明らかにした。国土交通部は2期新都市で発生した大規模な商業施設の空室事態を防ぎ、供給不足問題を解決するため、商業施設などの非住宅用地を住宅用地へ転換する方案を検討してきた。先に造成されたナミャンジュベルネ、キンポハンガン、パジュウンジョンなど2期新都市では商業施設の空室率が一時30%に迫った。
LH関係者は「9・7対策で出た（住宅供給拡大の）方案をすべて履行中だ」と述べ、「政府の政策に従い、プチョンデジャン地区以降の他の地区でも（住宅供給量拡大の）可能性がある」と語った。