来年の首都圏の住宅価格が2〜3%上昇するとの見通しが示された。一方で地方は1%前後下落し、二極化がさらに深まると予想された。
大韓建設政策研究院は25日、ソウル銅雀区の専門建設会館で「2026年建設・住宅景気見通しセミナー」を開き、このように明らかにした。
コハヒ大韓建設政策研究院副研究委員は「首都圏は着工減少、プロジェクトファイナンス（PF）リスク、第3期新都市の工事遅延など構造的な供給不足が続いている」と述べ、来年の首都圏の売買価格が2〜3%上昇すると見通した。一方で地方は人口減少、需要鈍化と未分譲の負担が続き、横ばいあるいは1%前後下落する可能性が大きいと予想した。
同副研究委員は、今年の住宅市場は前回高値回復の流れの中で首都圏と地方の二極化が一段と深まったと評価した。コハヒは「首都圏は買い意欲・取引・価格がいずれも回復したが、地方は未分譲の累積と需要の弱さで下落・停滞が続いた」と説明した。今年の全国の未分譲物件は月平均約6万7000戸で、このうち約80%が地方に集中している。
この日のセミナーでは、来年の建設市場の環境は一部のポジティブなシグナルにもかかわらず、ネガティブ要因がより大きく浮き彫りになる可能性が提起された。パクソング大韓建設政策研究院研究委員は「利下げ期待、PF（プロジェクトファイナンス）不確実性の低下、工事費の安定、利益指標の改善など好材料が現れている」としつつも、「着工減少など累積した先行指標の不振と地域建設景気の二極化、安全規制の負担が依然として回復を制約している」と診断した。
続けて「今年の建設投資は約9.0%減の264兆ウォン水準にとどまる見込みだ」とし、「来年は約2%増の269兆ウォンで限定的な反騰にとどまる展望だ」と分析した。受注、許可、着工などの先行指標が振るわず、地方の建設景気の回復可能性が低いためである。
専門建設業の契約額も今年は7%減少した後、来年は4%増加する水準にとどまる見通しだ。パク研究委員は「工事の種類別に回復速度の差があり、地方の専門業者の経営負担が続いている影響だ」と述べた。