27日に着工するヨンサン国際業務地区で「ビル内学校」の建設が推進される。グローバル企業・国際機関の円滑な誘致を図るためだが、現行法上、正式に認可された外国人学校の設立が難しく、未認可のインターナショナルスクールとして設立される可能性が大きい。
25日にソウル市などによると、ヨンサン国際業務地区は来年の土地分譲を通じて入居機関・企業、教育機関などを募集する計画だ。ある英国の学校法人がソウル市側に早い段階で入居希望の意思を伝えたとされる。
市はヨンサン国際業務地区に入居する多国籍企業の社員の子女のため、外国人学校の設立が必要だという立場だ。ヨンサン国際業務地区は主たる用途により▲国際業務▲業務複合▲業務支援の3区域に分かれ、教育施設は業務支援区域に設立される予定である。業務支援区域に入る3500世帯の共同住宅に学校を設立するというのがソウル市の構想だ。住商複合ビルの一部フロアに学校が入る形である。
しかし現行法では学校と一緒に建てられる複合施設に共同住宅が含まれておらず、学校設立は不可能だ。現行の「学校複合施設の設置および運営・管理に関する法律」によれば、学校複合施設には公共・文化体育施設、駐車場、生涯教育施設までが含まれる。与党側で学校複合施設の範囲を拡大する内容の法改正を推進中だが、進展がない。ファンヒの共に民主黨議員が昨年7月に都市型学校の設立に向けて発議した改正案は現在係留中である。
市はすでにソウル内で未認可のインターナショナルスクールが多数運営されていることから、大きな問題はないとみている。著名芸能人が子どもを通わせていることで話題となったGISカンナム国際学校（GIS）、ビビアン＆スタンリー・カンナム国際学校（VSGIS）、BCC（BC Collegiate）などが代表的な未認可校だ。ソウル市関係者は「未認可校として出発しても、長期的には関係機関間の協議および法改正を通じて制度圏への編入を推進する計画だ」と述べ、「土地分譲まで時間的余裕があるため、協議を続けていく」と語った。
これとは別に、国際業務地区内の住宅供給に伴う学校供給などに関する議論も進んでいる。公的住宅特別法などによれば、公的住宅事業者は学校用地を開発・確保しなければならず、そうしない場合は近隣学校の増築のための経費を負担しなければならない。外国人学校の設立も容易でない状況で学校用地の確保も事実上不可能なことから、市はハンガン小、ナムジョン小など近隣学校の増・改築案も検討中である。ソウル市関係者は「住宅供給と学校設立は密接に連携しており、国土交通部と協議し、できるだけ早期に確定する計画だ」と述べた。