韓国政府が「加徳島新空港」の用地造成期間を延長し、早ければ年内に再入札公告を出して再び優先交渉対象者を探す。工期が短いとして手を引いた現代建設は、こうした条件変更があっても再参加しない方針を示し、大宇建設が有力な次期候補として浮上している。
24日、業界によると、加徳島新空港建設公団は26日に釜山南区で「加徳島新空港用地造成工事 建設業界事業説明会」を開催する。この日の説明会では、加徳島新空港用地造成工事の概要、工期と金額、入札案内書の主要内容、日程などが言及される。出席対象は韓国の建設・エンジニアリング各社で、25日までに事前登録申請書を提出すればよい。
当初計画どおりであれば今ごろ本体工事に着工していたはずの加徳島新空港が、なぜ振り出しに戻って再び入札を進めることになったのか。加徳島新空港の用地工事は滑走路や防波堤などを建設する事業で、予算は10兆ウォン台に上る。ただし入札は4回流札となった。陸地と海上にまたがって建設するため工事難度が高く、共同受注の要件がトップ10建設会社2社に限定され、短い工期など入札条件が良くなかったためだ。
結局、国土交通部と調達庁は共同受注を3社に緩和し、随意契約へ転換、1年前の2024年10月に現代建設を筆頭とするコンソーシアムを対象者に選定した。初期のコンソーシアム構成を見ると、トップ10建設会社としては現代建設（持分25.5%）と大宇建設（18%）、ポスコE&C（13.5%）などがあった。また錦湖（クムホ）建設・HL D&Iハンラ・KOLON GLOBAL・Dongbu Corporation・KCC建設・サンヨン建設・BSハニャン・暁星重工業がそれぞれ持分4%ずつを保有している。残りは釜山地域の建設会社で、これらが持分11%を保有している。このコンソーシアムは2次入札からは競合なしで単独応札してきたほど意欲があった。
問題は、現代建設コンソーシアムが6カ月間の基本設計を経て4月に、工期を当初の84カ月（7年）から24カ月延ばした108カ月（9年）にすると国土交通部に提案したことから始まった。国土交通部は「入札条件に合致しない」としてこれを却下した。結局、主幹会社だった現代建設は5月に事業不参加を宣言してコンソーシアムを脱退した。国土交通部が6カ月で現代建設の提案水準に近い106カ月（8年10カ月）へと工期を延ばしたが、現代建設は「再参加する計画はない」と明らかにした状況だ。
これにより加徳島新空港の用地造成工事は、現代建設を除きコンソーシアムに残った他の建設会社を中心に進む見通しだ。業界で事業を主導する次期建設会社として有力視されているのは大宇建設だ。大宇建設は既存の選定コンソーシアムで現代建設に次いで多くの持分を保有している。首都圏新国際空港用地造成工事、仁川国際空港第1滑走路地域南側土木施設工事など、複数の空港事業で主幹を務めた経験もある。
このため大宇建設を中心にコンソーシアムを新たに組んで参加する可能性が取り沙汰されている。業界関係者は「再入札の際もトップ10建設会社の共同受注を3社まで許容する見通しだ」とし、「大手ではロッテ建設やハンファ建設などが参加し、大宇建設との協業経験が多いHJ重工業などが加わるとみられる」と述べた。コンソーシアムで3番目に持分が多かったポスコE&Cは、今年相次いだ現場死亡事故以降、新規インフラ受注活動を中断し、コンソーシアムを脱退した。
ただし、なお解決すべき課題は山積している。加徳島新空港の予定地は海上の軟弱地盤が厚く分布しており、陸・海上滑走路の不同沈下の可能性があるほか、機材製作・現場条件によっては着工後に日程と費用がさらに増える可能性がある。今回は工期が2年近く延びたが、工事費は物価上昇を反映して10兆5,000億ウォンから10兆7,000億ウォンへと2,000億ウォン増えるにとどまったため、参加インセンティブが低いとの分析も出ている。