ソウル市が国交部に住宅規制緩和と制度改善18件を要請

ソウル市は21日、国土交通部と「不動産対策第1次実務協議会」を開き、住宅供給拡大に向けた規制緩和を要請した。

この日開かれた会議は、13日に呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官の会合があってから1週間で行われた初の実務会議である。会議にはチェ・ジンソクソウル市住宅室長とキム・ギュチョル国土交通部住宅土地室長らが出席した。

ソウル市は10・15不動産対策以降、規制地域の指定により整備事業の現場で発生した問題点を伝え、規制緩和など補完対策を要請した。

ソウル市は、呉市長が金長官に伝えた「民間住宅供給の活性化」と「実需者の居住安定」のための法令・制度改善18件の核心課題について、国土交通部の積極的な協力を要請した。あわせて民間賃貸住宅および公共住宅の供給に関する4件の議題も追加で政府に建議した。

ソウル市と国土交通部は今回の実務会議を起点に定期的なコミュニケーションチャネルを稼働することにした。両機関はまず今月末に第2次実務会議を実施する予定で、相互の建議事項を追加協議する。